平成2７年度（繰越）大雪山国立公園糠平中央園地実施設計等業務
入札公告（建設コンサルタント等業務）（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成28年７月20日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 松浦 明
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成2７年度（繰越）大雪山国立公園糠平中央園地実施設計等業務
(全省庁共通電子調達システム入札対象案件）
(2) 業務場所 北海道河東郡上士幌町字ぬかびら源泉郷北区
(3) 業務内容 別添特記仕様書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日～平成29年3月17日
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式の適用業務である。
(6) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における自然環境共生コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受け、北海道内に「本
店、支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加を希望している者であること。（会社更生法（平成
14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課
長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
(3) 競争参加資格確認申請書（以下申請書）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境
事務所から建設コンサルタント業務契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月3日環境会発第
05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書を参照すること。）
(6) 平成23年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、次の同種
又は類似業務のどちらかについて、１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：国立公園又は国定公園又は都道府県立自然公園における集団施設地区などの整備計画業務又は
設計業務。ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とし、再委託による業務
は除く。
・類似業務：上記以外の公園又は緑地内における整備計画業務又は設計業務。ただし、受注金額が100万円
（消費税を含む）以上の業務とし、再委託による業務は除く。
(7) 予定管理技術者については下記の1)、3)、4）に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であるこ
ととする。
1) 下記の資格を有する者を配置できること。
管理技術者に技術士（環境部門（自然環境保全又は環境保全計画）又は建設部門（都市及び地方計画又は
建設環境））のいずれかの資格を有する者を配置できること。
2) 予定管理技術者については、下記のいずれかの実績を有する者。
平成23年度以降公示日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において、管
理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事し
た１件以上の実績を有する者。
・同種業務：国立公園又は国定公園又は都道府県立自然公園における集団施設地区などの整備計画業務又は
設計業務。ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とし、再委託による業務
は除く。
・類似業務：上記以外の公園又は緑地内における整備計画業務又は設計業務。ただし、受注金額が100万円
（消費税を含む）以上の業務とし、再委託による業務は除く。
3) 平成28年７月20日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が１億円未満かつ
10件未満である者。ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特
定後未契約のものを含む）が１億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当
技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
4) 予定管理技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前の雇用関係があること
をいう。）にあること。
(8) 入札説明書の交付を受けていること。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札し
たもののうち、下記（2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調
査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
価格評価点 ＝ (価格評価点の配分点)× （１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
③ 技術評価点の算出方法
下記1)、2)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計＝（ 1）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2）に係る評価点）
技術点の満点は、技術点の配点の合計とする
④ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記1)、2)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価
格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
(3) 技術提案の資料（以下「技術提案書」という。）は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて
提出すること。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子調達システムにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合
は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書のＦＡＸによる入手申し込みは認めない。
交付期間：平成28年７月20日（水）から平成28年８月２日（火）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎
日、交付時間は９時から１７時まで。
交付場所：〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、以下の通り
対応する。
方 法：①窓口による交付：電子データを交付するのでCD-Rを持参すること(CD-RWは不可)
また、交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。た
だし、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を申請手続中
の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
②郵送による交付： 郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、「資格審査結果通知）」、
「CD-R」(CD-RWは不可)、及び必要分の切手を添付した角２（Ａ４判
用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。
ただし、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を申請手
続き中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。な
お、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書等の交付は行わな
い。
(3) 申請書及び技術提案書の提出期限及び提出方法
提出期限：平成28年８月３日（水）17時00分
提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申
し出た場合に限り持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）することができ
る。（期日までに提出場所に到着すること。）
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成28年８月23日（火）10時55分までに電子調達システムにより提出すること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができ
る。開札は、平成28年８月23日（火）11時00分に北海道地方環境事務所会議室において行う。
５．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
６．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金：免除
②契約保証金：納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のし
た入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明
書による。