調達資料

2017年03月16日

平成29年度ウトナイ湖野生鳥獣保護センター清掃業務

入札公告

 次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成29年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

                                 平成29年3月16日

                          支出負担行為担当官

                           北海道地方環境事務所

                            総務課長 松浦 明

1 競争入札に付する事項

(1)件  名 平成29年度ウトナイ湖野生鳥獣保護センター清掃業務

(2)仕 様 等  入札説明書(当事務所ホームページよりダウンロードできます。)による。

(3)履行期限 平成30年3月31日まで

(4)履行場所 ウトナイ湖野生鳥獣保護センター、建物周辺(苫小牧市植苗156番26)

(5)入札方法

    入札金額については業務に係る経費の他、納入に要する一切の費用を含めた額とする。

    落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金

   額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするの

   で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108

   分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年

  者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合

  に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」   又は「その他」の資格を有し、「C」又は「D」級に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者であるこ
   と。
(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6)入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。

3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

    〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎3階

           北海道地方環境事務所総務課 会計係

           電 話:011-299-1950  FAX:011-736-1234

(2)入札説明書の交付

   北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公

  告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

  ・http://hokkaido.env.go.jp/procure/

(3)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し等の提出期限

  及び場所

   平成29年3月27日(月)17時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出する場

  合は、(1)へ持参又は郵送(配達記録が残るもの)すること。

(4)開札の日時及び場所

   平成29年3月29日(水)11時00分

   北海道地方環境事務所 会議室

   北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階

4 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に

 限り紙入札方式に変えることが出来る。

 ・https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札の無効

    本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって

   有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約締結日までに平成29年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が

  成立した日以降とする。

   また、暫定予算になった場合、全体の契約金額に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)その他  詳細は入札説明書による。

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