調達資料

2017年10月04日

平成29年度有珠山周辺保全活用検討業務

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

                                平成29年10月4日

                          支出負担行為担当官

                            北海道地方環境事務所

                              総務課長 松浦 明

1 競争入札に付する事項

(1)件  名 平成29年度有珠山周辺保全活用検討業務

(2)仕 様 等 入札説明書(当事務所ホームページよりダウンロードできます。)による。

(3)履行期限 平成30年3月16日まで

(4)納入場所 北海道地方環境事務所 洞爺湖自然保護官事務所

(5)入札方法

  入札金額については業務に係る経費のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とする。

  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額

 に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入

 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に

 相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年

 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由があ

 る場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」におい

 て、「B」、「C」又は「D」級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)平成19年度以降において、国または地方公共団体およびそれに類する機関が発注した、自然公園におけ

 る地形・地質の保全及び観光や教育への活用に関する調査又は計画立案の業務実績(ただし、契約額が100万

 円以上のものに限る)を有する者であること。

 ※「自然公園」とは、「自然公園法で定義された国立公園、国定公園および都道府県立自然公園」のこととす

  る。

 ※「それに類する機関」とは、独立行政法人通則法第2条で定義された独立行政法人のこととする。

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(7)入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。

3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

    〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階

              北海道地方環境事務所 総務課会計係

              電 話:011-299-1950  FAX:011-736-1234

(2)入札説明書の交付

   北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公

  告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

   ・http://hokkaido.env.go.jp/procure/

(3)入札参加表明書及び平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書

 の写しおよび競争参加資格(5)の業務実績を有する事がわかる契約書および仕様書の写しの提出期限及び場

 所

   平成29年10月18日(水)17時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出する

  場合は、上記3(1)へ持参又は郵送(配達記録が残るもの)すること。

(4)開札の日時及び場所

    平成29年10月24日(火)11時00分

    北海道地方環境事務所 会議室

    北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階

4 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システムで行う。

  なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来

 る。

5 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

    免除

(3)入札の無効

    本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって

   有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)その他  詳細は入札説明書による。

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