複合機の賃貸借(10台)及び保守(９台)一式
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成３１年２月１３日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所総務課長 藤田 佳久
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 複合機の賃貸借(10台)及び保守(９台)一式
（２）仕 様 等 入札説明書による
（３）賃貸借期間 平成31（2019）年４月１日から平成36（2024）年３月31日まで
（４）保守期間 平成31（2019）年４月１日から平成32（2020）年３月31日まで
なお、保守契約について、平成31（2019）年４月１日から平成36（2024）年３月31日の間における契
約は、各年度の本予算が成立し、予算示達がなされることを条件として、１ヶ年度毎に契約を締結するも
のとする。
（５）履行場所 入札説明書による
（６）入 札 方 法
落札者の決定は、単価方式による最低価格落札方式をもって行う。
入札者は、１ヶ月あたりの賃貸借料金及び１ヶ月あたりの複写予定枚数に対する保守及び消耗品料金の
単価を基に入札金額を見積るものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の
108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、保守契約については１ヶ年度毎に契約を締結するものとするが、平成32年度以降の契約金額に
ついては、当入札の内訳に記載した保守及び消耗品等料金の単価を超えないものとする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「賃貸借」において、
開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であり、引
き続き平成31・32・33年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）取得を予定している者であること。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。
３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課 担当：寺井、甲斐
電 話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
（２）入札説明書等の交付
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公
告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。（交付期
間：平成31年２月13日（水）から平成31年２月25日（月）まで）
・http://hokkaido..env.go.jp/procure/
（３）入札参加表明書及び平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書
の写しの提出期限及び提出方法
平成31年２月27日（水）17時00分までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出
する場合は、（１）へ持参又は郵送（ただし、配達記録が残るものに限る）すること。
（４）開札の日時及び場所
平成31年３月１日（金）11時00分
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 会議室
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に
限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と
することがある。
（６）契約締結日及び契約期間の取扱い
契約締結日までに平成31年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合、契約締結日は予算が
成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの
契約とする場合がある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。