平成２５年度釧路湿原野生生物保護センターシマフクロウケージ観察カメラ更新等工事

１　工事概要

（１）工事名

平成２５年度釧路湿原野生生物保護センターシマフクロウケージ観察カメラ更新等工事

（２）工事場所

北海道釧路市北斗２－２１０１

（３）工事内容

釧路湿原野生生物保護センターシマフクロウケージ観察カメラ更新等工事　1式

（４）工期

平成２６年３月３１日まで

（５）

本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（２）

環境省における平成２５・２６年度一般競争参加資格で単体、経常又は特定建設共同企業体として「電気設備工事」の「Ｂ又はＣ等級」の認定を受け、釧路総合振興局管内に「本店、支店又は営業所」を有していること。または、平成２５・２６年度一般競争参加資格の随時申請をしていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）

（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①電気通信主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。

（５）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

（６）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（７）

入札説明書の交付を受けている者。

３　入札手続等

（１）

担当部局
〒085-8639　北海道釧路市幸町10-３釧路地方合同庁舎４階
環境省北海道地方環境事務所　釧路自然環境事務所　総務課
TEL:0154-32-7500　FAX:0154-32-7575

（２）

入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間：

平成２６年１月２４日（金）から平成２６年２月３日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで）

交付場所：

３（１）に同じ。

交付方法：

交付の際に「資格審査結果通知書（建設工事）の写し」を提出すること。
また、郵送による交付を希望する場合、事前に電話連絡の上、所定の料金の切手を添付した角2（Ａ4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（３）

申請書、資料の提出期間、場所及び方法

提出期間：

平成２６年１月２４日（金）から平成２６年２月３日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで）

提出場所：

３（１）に同じ。

提出方法：

電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し、又は郵送する（書留郵便に限る。）こと。

（４）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成２６年２月１４日（金）１０時５９分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は釧路地方合同庁舎４階第３会議室まで持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札は、平成２６年２月１４日（金）１１時００分釧路地方合同庁舎４階第３会議室において行う。

４　その他

（１）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除。

②契約保証金

納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効

①

公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

②

無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

③

契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

④

工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

（４）

落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）

詳細は入札説明書による。