平成26年度日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進等業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成26年5月15日
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長
1 業務概要
- (1)
- 業務名
平成26年度日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進等業務 - (2)
- 業務目的
日露隣接地域におけるこれまでの研究成果の蓄積を踏まえつつ、日露隣接地域生態系保全プログラムに基づく、海洋及び陸上の生態系等の保全のための調査研究や生態系に関する情報の共同利用等の分野における日露協力の取組等を推進・調整し、ひいては、知床世界自然遺産地域を含む日露隣接地域全体の生態系や自然環境の保全に資することを目的とする。 - (3)
- 業務内容
- 1)
- 日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進業務
日露隣接地域生態系保全協力プログラムに基づく調査研究等の取組を体系的に推進するため、日露隣接地域の自然環境に関する専門家からなる「日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進委員会」(以下「推進委員会」と言う。)を開催し、関係機関及び研究者等による調査研究内容や今後の進め方等についての整理・検討を行う。
なお、推進委員会の開催に際しては、事前に基本的な事項の整理・検討を行うこと。 - 【日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進委員会】
- 開催回数:
- 年2回程度を想定
- 開催場所:
- 羅臼町及び札幌市を想定
- 委員:
- 日露隣接地域の自然環境に関する高度の知見を有する者(10名程度)
- 主な業務:
-
- ①
- 出欠確認(委員の出欠のとりまとめ)
- ②
- 資料準備(環境省担当官による資料作成を補助し、会議に使用する資料を印刷)
- ③
- 会場準備(会場の借り上げ(30人程度収容・半日)等)
- ④
- 議事録作成(議事の内容を記録し、参加者の確認を取った上で議事録を作成)
- ⑤
- 謝金等支払い(必要に応じ、委員に対して謝金(14,300円/日)及び旅費を支払う)
- 2)
- 日露隣接地域生態系保全協力プログラム調整業務
日露隣接地域生態系保全協力プログラムのうち生態系保全にかかる取組を、効果的かつ円滑に実施するため、「日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進チーム」(以下「推進チーム」という。)を設置し、北方四島専門家交流(訪問・受入)や日露両国の専門家の交流等の取組を推進するための企画・調整を行うとともに、平成26年度の成果を取りまとめ、報告書を作成する。
なお、推進チームの開催と報告書の作成に際しては、これまでの成果や既存文献等を踏まえ、基本的事項を整理すること。 - 【日露隣接地域生態系保全協力プログラム推進チーム】
- 開催回数:
- 年2回程度を想定
- 開催場所:
- 羅臼町及び札幌市を想定
- 委員:
- 日露隣接地域の自然環境研究の実務を担う者等(8名程度を想定)
- 主な業務:
-
- ①
- 出欠確認(委員の出欠のとりまとめ)
- ②
- 資料準備(環境省担当官による資料作成を補助し、会議に使用する資料を印刷)
- ③
- 会場準備(会場の借り上げ(30人程度収容・半日)等)
- ④
- 議事録作成(議事の内容を記録し、参加者の確認を取った上で議事録を作成)
- ⑤
- 謝金等支払い(必要に応じ、委員に対して謝金(14,300円/日)及び旅費を支払う)
- (4)
- 履行期限
契約締結日より平成27年3月20日までとする。
2 応募要件
- (1)
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)
- 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
- (4)
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において開札時までに「C又はD」級に格付けされており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第224号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。)
- (5)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
- (6)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (7)
- 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
- (8)
- 過去において、日露隣接地域(知床地域を含む)における生態系調査(植生調査、陸域・海域の生物相調査等)を実施した実績を有し、日露隣接地域の動植物の生息・生育状況及び生態に精通していること。
3 募集要領の交付及び問合せ先等
- (1)
- 募集要領の交付
釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」>「参加者確認公募に関する公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/kushiro/procure/ - (2)
- 問い合わせ先
釧路市幸町10-3釧路地方合同庁舎4階
環境省釧路自然環境事務所 総務課 担当:前川
TEL:0154-32-7500 FAX:0154-32-7575
4 参加希望書類の提出期限等
- (1)提出期限:
- 平成26年6月4日(水)17時
- (2)提出先:
- 3(2)に同じ
- (3)提出方法:
- 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
- (4)参加希望書類の書式:
- 募集要領に定める様式により作成すること。
5 その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 関連情報を入手するための照会窓口
4(2)に同じ。 - (3)
- 企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成26年6月16日(月)17時 - (4)
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、「C又はD」級に格付けされ北海道地域の競争参加資格の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
- (5)
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。