平成26年度オジロワシ・オオワシ保護増殖事業（越冬個体数等調査業務）

１　業務概要

（１）業務名

平成26年度オジロワシ・オオワシ保護増殖事業（越冬個体数等調査業務）

（２）業務実施地域

調査地域は北海道全域とし、以下の７エリア21地域を中心に必要に応じてエリア又は地域を追加する。各調査地域について、海ワシ類の分布、地理地形等の環境要素をもとにさらに細かい調査区（160箇所程度）に区分して調査を実施する。

（３）業務内容

１）請負業務実施計画書の作成

請負者は、調査方法、調査区、調査日程及び安全対策を定めた請負業務実施計画書を作成の上、環境省の担当官より事前了解を得るものとする。

２）越冬個体数等調査

原則として全調査区において同日の調査日を５日設定する（調査基準日を設定し、悪天等により同日に実施できない調査区については基準日の前後の調査可能な日）。調査日は、環境省担当官と打合せの上、11月下旬～３月上旬までの間の５日（11月下旬、12月下旬、１月下旬、２月下旬、３月上旬を想定）とする。
各調査区において、調査日毎に別添の調査記録用紙（例）記載の項目について調査を実施する。
調査の実施に当たり、各調査区において、ワシ類調査の経験を有し、海ワシ類の種や年齢（成・亜幼の別）の識別能力を有する現地調査員１名を確保し、本調査に参加させる。なお、現地調査員は、無償での参加を想定するが、調査区までの往復の旅費については支払う。【調査区より往復150km圏内、自家用車の使用を想定】

３）結果のとりまとめ

２）の調査記録用紙（例）をとりまとめる。とりまとめに当たっては、平成18～20年度及び23年度に実施した調査結果（釧路自然環境事務所が提供）とあわせ、北海道全域における海ワシ類の越冬状況について、個体数の推移及び餌資源の種類、量、入手可能時期、利用している個体数等の動向について取りまとめ、両種の越冬状況について評価する。また、位置情報は縮尺５万分の１以上の地形図又は地理情報システム（GIS）用データとしてとりまとめる。

（４）履行期限

平成27年3月31日

２　応募要件

（１）基本的要件

a.　

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

b.

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

c.

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

d.　

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。

e.

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

f.

参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（２）技術力に関する要件

a.

道内一円においてオジロワシ・オオワシの越冬個体数と動向を適切に把握するため、全道を７エリア21地域に区分して現地調査員を確保し、全道同日を原則として、11月下旬～３月上旬までの間に５回の越冬個体数調査ができること。

b.

道内全体におけるオジロワシ・オオワシの越冬状況について、過去の状況と比較して越冬個体群保全の観点から適切に評価できる専門的知見を有する者を確保できること。

（３）守秘性に関する要件

企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

３　募集要領の交付及び問合せ先等

（１）募集要領の交付

釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「参加者確認公募に関する公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/kushiro/procure/

（２）

問い合わせ先
釧路市幸町10-3釧路地方合同庁舎４階
環境省釧路自然環境事務所　総務課　担当：前川
ＴＥＬ：0154-32-7500　ＦＡＸ：0154-32-7575

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：

平成26年11月14日（金）12時

（２）提出先：

３（２）に同じ。

（３）提出方法：

持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。

（４）参加希望書類の書式：

募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

（１）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。

（３）

企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成26年11月26日（水）12時

（４）

平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

（５）

契約締結日までに平成26年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（６）

本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。