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釧路自然環境事務所

平成28年度羅臼ビジターセンター観測情報展示施設に係る知床沿岸域海洋観測機器修繕・維持管理業務

 入  札  公  告 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

                                

                                  平成28年4月19日

                        分任支出負担行為担当官

                         北海道地方環境事務所

                          釧路自然環境事務所長  安田 直人

1 競争入札に付する事項

(1)件 名     平成28年度羅臼ビジターセンター観測情報展示施設に係る知床沿岸域海洋観測機器

修繕・維持管理業務

(2)仕 様     入札説明書(当事務所ホームページよりダウンロードできます。)による

(3)業務実施期間  契約締結日から平成29年2月28日まで

(4)業務実施場所  北海道斜里郡斜里町及び目梨郡羅臼町

(5)入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記入した入札書を提出しなければならない。

(6)入札保証金及び契約保証金  免 除

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」に

おいて「C」又は「D」級に格付けされており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

    〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階

           北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所 総務課 前川 裕行

            電話:0154-32-7500  FAX:0154-32-7575

(2)入札説明書の交付

    釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」により必要な件名を選択し、

「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

   ・https://hokkaido..env.go.jp/kushiro/procure/

(3)入札参加表明書及び平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しの受領期限及び場所

   平成28年5月6日(金)17 時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出する場合は、(1)へ持参又は郵送(配達記録が残るもの)すること。

4 電子調達システムの利用

   本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更できる。

5 競争執行の場所及び時間等

(1)入札書の提出について

   期限 平成28年5月11日(水)13時29分まで

   方法 電子調達システムによる。

      ただし、4のとおり申し出た場合、以下の場所に持参することによることができる。

       〒085-8639 北海道釧路市幸町10丁目3番地

             釧路地方合同庁舎第3会議室

(2)開札について

   日時 平成28年5月11日(水)13時30分

   場所 釧路地方合同庁舎第3会議室

6 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札の無効

    本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)電子入札を予定している者は、端末の環境設定と利用者登録を行うこと。

   (参考URL)

   電子調達システムの利用開始方法(https://www.geps.go.jp/how_to_use)

   電子調達システムFAQ・お問い合わせ(https://www.geps.go.jp/faq/all)

(7)その他  詳細は入札説明書による。