平成28年度　温根内博物展示施設建替工事監理業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２８年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものです。

平成28年3月16日

分任支出負担行為担当官

北海道地方環境事務所

釧路自然環境事務所長 　西山 理行

１　業務概要

(1)　業務名　平成28年度 温根内博物展示施設建替工事監理業務

(2)　業務場所　北海道阿寒郡鶴居村温根内

(3)　業務内容 工事監理業務（建築・電気・機械）一式

新築：木造平屋建 延床面積576㎡、解体：木造2F　延床面積309㎡　他

(4)　履行期限 平成２９年２月２８日

(5) 本業務は入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、紙入札方式に代えることができる。

２　指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②環境省の「建築関係コンサルタント業務」に係る平成27・28年度一般競争参加資格の認定を受け、北海道内に「本店、支店又は営業所」を有していること。

③建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく１級建築士事務所の登録を行っていること。

④管理技術者は、１級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。

⑤北海道地方環境事務所から測量・建設コンサルタント業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

(2)　入札参加者を選定するための基準

　環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

(1)　担当部局

〒085-8639　北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階

北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所　総務課

電話：0154-32-7500 ﾌｧｸｼﾐﾘ：0154-32-7575

(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法

入札説明書は以下で交付する。

交付期間：平成２８年３月１６日（水）～平成２８年３月２８日（月）（土曜、日曜及び祝日は除く。）

　　　　　9時00分～17時00分まで

入手場所：郵送による交付を希望する場合、事前に電話連絡の上、420円の切手を添付した角2（Ａ4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

交付場所：上記３(1)に同じ

(3)　参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記２(1)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)　参加表明書及び入札心得様式２の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限：平成２８年３月２８日（月）

提出場所：上記３(1)に同じ

提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。

(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により釧路地方合同庁舎4階第3会議室（釧路市幸町10-3）に持参すること。

入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは平成２８年４月７日（木）１４時２９分まで。

　　　　　持参による場合の締め切りは平成２８年４月７日（木）１４時３０分まで。

開札日時：平成２８年４月７日（木）１４時３０分

４　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)　落札者の決定方法　予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)　手続における交渉の有無　無。

(6)　契約書作成の要否　要。

(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。

（8） 電子入札を予定している者は、端末の環境設定と利用者登録を行うこと。

（参考URL）

電子調達システムの利用開始方法（https://www.geps.go.jp/how_to_use）

電子調達システムFAQ・お問い合わせ（https://www.geps.go.jp/faq/all）

(9)　詳細は入札説明書による。