平成２８年度　川湯、和琴園地付帯公衆便所清掃管理等業務

入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
　※本入札における電子入札については、電子調達システムにおいて行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧路自然環境事務所長　西山　理行

１　競争入札に付する事項　

（１）件　　名　　平成２８年度川湯、和琴園地付帯公衆便所清掃管理等業務
（２）仕様等　　入札説明書による。
（３）納入期限　　平成２９年３月３１日
（４）納入場所　　入札説明書による。
（５）入札方法
　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格　

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において、開札時までに「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、北海道地域の競争参加資格を有し、北海道内における業務実績を有し、現地に担当者を配置できる者であること。
ただし、平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」の資格を引き続き取得すること。
（５）入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。
（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等　

（１）契約条項を示す場所（入札説明書の交付場所）及び問い合わせ先
〒085-8639　北海道釧路市幸町１０丁目３番地（釧路地方合同庁舎４階）
北海道地方環境事務所　釧路自然環境事務所　総務課
電話 0154-32-7500
（２）入札説明書の交付
　釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido..env.go.jp/kushiro/procure/
（３）入札参加表明書及び平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査決定通知書の写し及び平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格又は資格審査申請書を行っていることを証明する書類の受領期限及び場所
平成２８年３月２２日（火）１７時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出する場合は、（１）へ持参又は郵送（配達記録が残るものに限る。）すること。

４　電子調達システムの利用　

　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　競争執行の場所及び時間等　

（１）入札書の提出について

期限　平成２８年３月２５日（金）１６時２９分まで
場所　〒085-8639　北海道釧路市幸町１０丁目３番地（釧路地方合同庁舎４階）
　　　北海道地方環境事務所　釧路自然環境事務所　総務課
方法　電子調達システムによる。ただし、４のとおり申し出た場合、持参又は郵送によることができる。

（２）開札について
日時　平成２８年３月２５日（金）１６時３０分
場所　釧路地方合同庁舎　第３会議室　北海道釧路市幸町１０丁目３番地

６　その他　

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除

（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）電子入札を予定している者は、端末の環境設定と利用者登録を行うこと。
（参考URL）
電子調達システムの利用開始方法（https://www.geps.go.jp/how_to_use）
電子調達システムFAQ・お問い合わせ（https://www.geps.go.jp/faq/all）
（７）契約締結日までに平成２８年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（８）その他
　詳細は入札説明書による。