平成29年度 阿寒国立公園 川湯集団施設地区整備工事 その１（映像展示施設工事）

入　札　公　告（建築工事）

　

　次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年5月29日

分任支出負担行為担当官

北海道地方環境事務所

釧路自然環境事務所長　安田　直人

１　競争に付する事項

(1)　工事名　平成29年度 阿寒国立公園 川湯集団施設地区整備工事 その１（映像展示施設工事）

(2)　工事場所　北海道川上郡弟子屈町外

(3)　工事内容　川湯エコミュージアムセンター展示工事及び映像撮影等一式

(4)　工期　契約締結日から平成30年3月19日まで

(5)　本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(6)　本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

(7)　本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。

(8)　本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う対象工事である。

２　競争参加資格

(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)　環境省における平成29・30年度一般競争参加資格で単体、経常又は特定建設共同企業体として「展示・内装仕上工事」の「A又はB等級」の認定を受けており、北海道内に「本店、支店又は営業所」を有していること。（会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)

　なお、本工事の競争入札に参加可能な「建設共同企業体」は、「経常建設共同企業体」として、環境省における平成29・30 年度一般競争参加資格で「展示・内装仕上工事」の「A 又はB 等級」の認定を受け、入札公告および入札説明書に示した区域に土木・建築工事業に係る建設業の許可を受けた「本店、支店又は営業所」を有していることとします。

(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月３日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(5)　平成17年度以降に、次の①又は②の基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること。

ただし、経常又は特定建設共同企業体の場合は、当該企業共同体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

　① 同種工事：延べ床面積200㎡以上の国立公園又は国定公園の公園事業施設（「自然公園法施行令」（昭和32年9月30日付政令第298号）第１条の１-５及び８，９に掲げる施設をいう。以下、同じ。）およびこれに類する施設（自然遺産センターなど）において、展示工事を施工した実績を有すること。

　② 類似工事：延べ床面積200㎡以上の公的な施設において、展示工事を施工した実績を有すること。

※展示工事とはグラフィック、造形物、展示装置、展示ケース等の情報提供機能を備えたものをいう。

(6)　次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

　①　品質管理に対する技術的所見

　②　工程管理に対する技術的所見

　③　安全管理に対する技術的所見

(7)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

　①　１級建築施工管理技士もしくは、１級建築施士の資格を有する者であること。

　②　平成１７年度以降に、上記（5）に掲げる工事の経験を有する者であること。

　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

(8)　１(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　総合評価落札方式に関する事項

(1)　総合評価落札方式の仕組み

　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点30点 ２(6)に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(2)　評価項目

　① 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

　（ア）上記２(6)に示す項目に対する提案に関する事項

　（イ）施工能力に関する事項

　（ウ）配置予定者技術者の能力に関する事項

　（エ）地域精通度・地域貢献度に関する事項

(3)　評価の方法及び落札者の決定

　入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝｛（標準値＋加算値）／入札価格（億円）｝の最も高い者を落札者とする。

落札の条件は、次のとおりとする。

　① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

　② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

(4)　上記３(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４ 入札手続等

(1)　担当部局

　 〒085-8639　北海道釧路市幸町10-３釧路地方合同庁舎４階

　 環境省北海道地方環境事務所　釧路自然環境事務所　総務課

　ＴＥＬ0154-32-7500　ＦＡＸ0154-32-7575

(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法

　交付期間：平成29年5月29日（月）から平成29年6月8日（木）まで

（土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで）

　交付場所：４（１）に同じ。

　交付方法：交付の際に「資格審査結果通知書（建設工事）の写し」を提出すること。

また、郵送による交付を希望する場合、事前に電話連絡の上、所定の料金の切手を添付した角2（Ａ4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)　申請書、資料の提出期間、場所及び方法

　提出期間：平成29年5月29日（月）から平成29年6月8日（木）まで

（土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで）

　提出場所：４（１）に同じ。

　提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵便等」という。）すること。なお、郵便等による提出とする場合は上記期間内に必着とすること。

(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　平成29年6月22日（木）15時00分　

　釧路地方合同庁舎４階　第３会議室において入札箱への投函

５　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　入札保証金及び契約保証金

　入札保証金　免除

　契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁北海道地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

(3)　入札の無効　

　１）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

　３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

　４）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(4)　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条(Ａ)第１項中「１０分の４」を「１０分 の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。

(5)　落札者の決定方法　

　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(3)の評価方法で決定するものとする。

なお、具体的には入札説明書による。

ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。

(6)　配置予定監理技術者の確認　

　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(7)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。

(8)　手続における交渉の有無　無

(9)　契約書作成の要否　要

(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無

(11)　関連情報を入手するための照会窓口　上記４(1)に同じ。

(12)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13)　技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(14)　技術提案に基づく技術提案書の採否

　技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。

(15)　本案件は、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。