平成３１年度 釧路湿原自然再生事業推進業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

　なお、本入札にかかる落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３１年度本予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成３１年３月２８日

　

分任支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧路自然環境事務所長　安田　直人

１　業務概要

(1) 業務名　平成３１年度 釧路湿原自然再生事業推進業務

(2) 業務内容　本業務は、釧路湿原の自然再生を推進するため、釧路湿原自然再生協議会、再生普及小委員会、森林再生小委員会の運営を、構成員や関係者と連絡調整、合意形成をはかりながら実施するものである。

(3) 履行期限　平成３２年（２０２０年）３月１９日

(4) 本業務は入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、紙入札方式に代えることができる。

２　指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

　① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

　② 環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務に係る平成２９・３０年度一般競争参加資格の認定を受け、北海道内に「本店、支店又は営業所」を有していること。ただし、平成３１・３２年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の認定を引き続き受けること。

　③ 北海道地方環境事務所から自然環境共生コンサルタント業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

　④ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

(2) 入札参加者を選定するための基準

　環境省所管契約事務取扱要領の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

(1) 担当部局

　〒085-8639　北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階

　北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所　総務課

　電話：0154-32-7500　ﾌｧｸｼﾐﾘ：0154-32-7575

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

　入札説明書は、環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所のホームページにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。

　交付期間：平成３１年３月２８日（木）～平成３１年４月８日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、交付時間は９時００分～１７時００分まで。

　入手方法：環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示」により必要な案件を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手可能

（アドレス：http://hokkaido..env.go.jp/kushiro/procure/）　

　交付場所：〒085-8639　北海道釧路市幸町10-3　釧路地方合同庁舎4階

　北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所　総務課

　電話0154-32-7500　ファクシミリ0154-32-7575

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

　参加表明書を提出する時において、上記２(1)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4) 参加表明書及び入札心得様式２の受領期限並びに提出場所及び方法

　受領期限：平成３１年４月８日（月）

　提出場所：上記３(1)に同じ

　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により釧路地方合同庁舎4階第3会議室（釧路市幸町10-3）に持参すること。

　入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは平成３１年４月１６日（火）１３時２９分まで。持参による場合の締め切りは平成３１年４月１６日（火）１３時３０分まで。

　開札日時：平成３１年４月１６日（火）１３時３０分

４　その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

　① 入札保証金 免除。

　② 契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法　予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 手続における交渉の有無　無。

(6) 契約書作成の要否　要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。

(8) 電子入札を予定している者は、端末の環境設定と利用者登録を行うこと。

（参考URL）

　電子調達システムの利用開始方法（https://www.geps.go.jp/how_to_use）

　電子調達システムFAQ・お問い合わせ（https://www.geps.go.jp/faq/all）

(9) 詳細は入札説明書による。