令和元年度 川湯集団施設地区廃屋解体工事
入 札 公 告
建設工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年７月２２日（月）
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所 所長 田邉 仁
本工事は政府調達（WTO）対象工事である。
調達期間番号：021 所在地番号：01 品目分類番号：41
１．工事概要
(1) 工事名 令和元年度 川湯集団施設地区廃屋解体工事
(2) 工事場所 北海道川上郡弟子屈町川湯２丁目３他
(3) 工事内容
【建築工事】
解体工事 Ｓ造一部ＲＣ造 地下１階 地上５階建て アスベスト含有吹付等有り
外構等撤去工事を含む
延床面積 4,997㎡
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和２年３月２３日（月）まで
(5) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。
2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
２．競争参加資格
入札参加者は、経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。
(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度一般競争参加資格者で建築工事Ａ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 北海道地方環境事務所管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成１６年度以降に元請けとして完成した工事で、下記１）の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
1) アスベストを含んだ３階建て以上のＳ造又はＲＣ造の建築解体工事であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）と工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続、後片付け等のみが残っている期間については主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認旨、請負者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等における日付）とする。
1) 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。
2) 平成１６年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
① アスベストを含んだ３階建て以上のＳ造又はＲＣ造の建築解体工事であること。
3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 建築物解体工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）のアスベスト含有建材の除去及び処理に規定する石綿作業主任者を当該工事に専任で配置できること。ただし、専任配置期間は、アスベスト含有建材の除去及び処理に係る工事期間とする。なお、配置予定の石綿作業主任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北海道地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(9) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 総合評価に係る技術提案が適正であること。
(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1) 技術提案 環境保護に対する提案
Ａ．施工中の近隣への騒音、振動、粉じん及び第三者への安全対策
2) 企業の技術力
Ａ．企業の施工能力
(a) 同種工事の施工実績 (b) 工事成績
(c) 表彰等 (d) 地域貢献度
(e)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a) 同種工事の施工経験と立場 (b) 工事成績
(c) 表彰等 (d) 継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
(2) 総合評価の方法
1) 標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
2) 加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
3) 評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
(3) ヒアリングの実施
配置予定技術者の監理能力、理解度のヒアリングを実施する。
(4) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、次の①から②のすべての要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
② 提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
2) 1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
４．実施上の留意事項
(1) 実際の施工に際しては、適正とされ、競争参加資格確認通知書に併せて通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。受注者の責任により、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。
1) 工事成績評定点の減点措置
2) 違約金の徴収
(2) 施工条件の変更、災害等、受注者の責任に帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者で協議して決定するものとする。
(3) 施工計画又は技術提案が適正とされなかった場合は本工事の入札に参加できない。
(4) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格確認通知書に併せて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。
５．入札手続等
(1) 担当部局
環境省北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所 総務課
〒085-8639 北海道釧路市幸町１０－３ 釧路地方合同庁舎４階
電話番号 0154-32-7500（代表）
(2) 入札説明書等の交付期間
入札説明書等（文書類、図面、申請様式等）は、下記1)にて交付する。なお、書面による交付を希望する場合は、下記1)に電話又はファクシミリにより申し込むこと。ただし、ファクシミリによる場合は着信確認を行うこと。
1) 交付場所：釧路自然環境事務所総務課
〒０８５-８６３９ 北海道釧路市幸町１０丁目３番地釧路地方合同庁舎４階
電話 ０１５４-３２-７５００（代表） ファクシミリ ０１５４-３２-７５７５
2) 交付期間：令和元年７月２２日（月）から令和元年８月５日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
3) 書面による交付方法：上記2)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及上記1)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システム（GEPS）で提出すること。ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
1) 電子調達システムによる提出期間：令和元年７月２２日（月）から令和元年８月５日（月）まで
９時００分から１７時００分とする。土曜日、日曜日及び祝日を除く。
2) 郵送による提出期間：令和元年７月２２日（月）から令和元年８月５日（月）まで
９時００分から１７時００分とする。土曜日、日曜日及び祝日を除く。
受付場所：環境省北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所 総務課
〒085-8639 北海道釧路市幸町１０－３ 釧路地方合同庁舎４階
電話番号 0154-32-7500（代表）
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 入札にあたっては、４.（４）の通知の際の競争参加資格確認通知書に基づきおこなう。
2) 入札参加者は、「価格」及び「技術提案」をもって入札する。技術提案が適正とされた者は、技術提案の施工計画に記載した「技術提案」をもって入札することを条件とし、これに違反した者は無効とする。
3) 電子調達システムによる入札の締め切り
令和元年９月３０日（月）１３時２９分
4) 紙により持参の場合の締め切り 令和元年９月３０日（月）１３時３０分
提出先は、環境省北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所 総務課
5) 開札 令和元年９月３０日（月）１３時３０分 釧路地方合同庁舎
６．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額（10％）を加えたものをいう。）の１００分の５以上とする。
2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁北海道地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条(Ａ)第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11) 入札の無効
1) 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4) 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。