令和元年度知床世界自然遺産地域における空中写真のオルソ画像作成業務

指名競争入札（簡易公募型に準じた方式）に係る手続開始の公示

　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和元年１０月３０日

分任支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧路自然環境事務所長　田邉　仁

１　業務概要

(1)　業務名 令和元年度知床世界自然遺産地域における空中写真のオルソ画像作成業務

(2)　業務内容 本業務は、長期モニタリング計画の一環として知床世界自然遺産地域の上空から撮影された航空写真のオルソモザイク画像データを作成するものである。

(3)　履行期限 令和２年３月２７日

(4) 本業務は入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

２　指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

　① 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　② 環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の認定を受け、北海道内に｢本店、支店又は営業所｣を有していること。

　③ 北海道地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

　④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

(2)　入札参加者を選定するための基準

　環境省所管契約事務取扱要領の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用について」の基準による。

　なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績を勘案するものとする。

３　入札手続等

(1)　担当部局

　〒085-8639　北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階

　北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所　総務課

　電話：0154-32-7500　ﾌｧｸｼﾐﾘ：0154-32-7575

(2)　入札説明書の交付

　釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示」により必要な案件を選択し、下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・http://hokkaido..env.go.jp/kushiro/procure/

(3)　参加表明書を提出できる者の範囲

　参加表明書を提出する時において、上記２(1)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)　参加表明書及び入札心得様式２の受領期限並びに提出場所及び方法

　受領期限：令和元年１１月５日（火）

　提出場所：上記３(1)に同じ

　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。

(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、３（４）の日時までに、電子調達システムにより別添３（別記様式－１）参加表明書を提出している必要があるので、注意すること。紙入札方式による場合は、紙により釧路地方合同庁舎4階第3会議室（釧路市幸町10-3）に持参すること。

　入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和元年１１月２５日（月）１３時２９分まで。持参による場合の締め切りは令和元年元年１１月２５日（月）１３時３０分まで。

　開札日時：令和元年１１月２５日（月）１３時３０分

４　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　入札保証金及び契約保証金

　① 入札保証金 免除。

　② 契約保証金　納付。契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条（Ａ）第２項中「請負代金額の10分の１以上」を「請負代金額の10分の３以上」とし、第４条（Ａ）第４項、第46条の２もこれに準じて割合を変更する。

(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)　落札者の決定方法　予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みした者を落札者とすることがある。

(5)　手続における交渉の有無　無。

(6)　契約書作成の要否　要。

(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。

(8)　電子入札を予定している者は、端末の環境設定と利用者登録を行うこと。

（参考URL）

　電子調達システムの利用開始方法（https://www.geps.go.jp/how_to_use）

　電子調達システムFAQ・お問い合わせ（https://www.geps.go.jp/faq/all）

(9)　詳細は入札説明書による。