令和２年度 釧路自然環境事務所照明器具LED化工事
入札公告（建設工事）
※仕様書４.(3)のうち「、工作室」の記載を削除（７月13日時点）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年７月７日
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 田邉 仁
１．工事概要
(1) 工 事 名 令和２年度 釧路自然環境事務所照明器具LED化工事
(2) 工事場所 北海道釧路市幸町１０丁目３番地 釧路地方合同庁舎 ４階 釧路自然環境事務所
(3) 工事内容 釧路自然環境事務所の事務室、所長室、工作室の照明器具をLED化する。
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年２月26日まで
(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、予決令という。）第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における電気設備工事に係るA、B、又はC等級の平成３１・３２年度又は令和
０１・ ０２年度一般競争参加資格の認定を受け、北海道地域の競争参加資格を有する者であること（会社更
生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法
律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 北海道内に本社(店）、支社(店）その他の営業所が存在すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成17年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事もしくは類似工事を施工し
た実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。
1) 同種工事：ＬＥＤ照明器具の新設、改修又は更新工事の実績があること。
類似工事：電灯設備の新設、改修又は更新工事の実績があること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
1) ① １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士のいずれか又は同等以上の資格を有する者
であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
2) 同一の者が上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること（品質証明員、土木工事品質確認技術者
としての経験は除く。）。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上
の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。
（工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したこ
とを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。）
3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監
理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒
常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをい
う。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者
については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資
料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。
5) 学校等の臨時休業に伴う育児のため、監理技術者等がやむを得ず商務を継続出来ない場合や、新型コロ
ナウイルス感染症への感染が疑われる場合には、監理技術者等の交代、代理勤務等を認める。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の
提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年１
月６日付け環境会発第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
1) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において
同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合
② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省
令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に
規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。
① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定
により専任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工
事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札手続等
(1) 担当部局
〒０８５-８６３９ 北海道釧路市幸町１０丁目３ 釧路地方合同庁舎４階
北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所 総務課
電話 ０１５４－３２－７５００（代表）
FAX ０１５４－３２－７５７５
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
1) 入札参加希望者は、環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所のホームページの「調達情報」より
必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所
（ＵＲＬ：https://hokkaido..env.go.jp/kushiro/procure/）
入札説明書等の交付期間：令和２年７月７日から令和２年７月17日まで
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の
担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年７月７日～令和２年７月
１７日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関
の休日（土曜日、日曜日、祝日以下「休日」という。）は除く。
受付時間は９時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く）まで。
② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、十分な額の切手を添付し
た角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しな
かった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、 発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。
以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
1) 競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間 ： 令和２年７月７日９時００分から令和２年７月１７日１６時００分まで
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和２年７月７日から令和２年７月１７日までの休日を除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く）まで。但し、７月１７日は１６時００分までとする。
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
2) 技術資料（競争参加資格確認資料）
電子調達システムによる受付期間 ： 令和２年７月７日９時００分から令和２年７月１７日１６時００分まで
技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、１０ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和２年７月７日９時００分から令和２年７月１７日までの休日を除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く）まで。但し、７月１７日は１６時００分までとする。
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。
1) 電子調達システムによる入札の受付期間：令和２年８月６日１３時２９分まで
2) 持参による入札の場合は、令和２年８月６日１３時３０分までに上記(1)へ持参すること。
(5) 開札の日時及び場所
1) 開札は、令和２年８月６日１３時３０分 北海道釧路市幸町１０－３ 釧路地方合同庁舎 ４階 第３会議室において行う。
４．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 免除。
(3) 入札の無効
1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格
のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無
効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定
の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ
(10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」
という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 申請書等の内容のヒアリング
申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(12) 申請書等に対する留意事項
競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書
による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(14) 詳細は入札説明書による。
以上