令和元年度（繰越）知床世界遺産センター改修等工事（電子調達対象案件）
入 札 公 告
(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年７月１０日（金）
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 田邉 仁
１．工事概要
(1) 工 事 名 令和元年度（繰越）知床世界遺産センター改修等工事（電子調達対象案件）
(2) 工事場所 北海道斜里郡斜里町ウトロ西186-10
(3) 工事内容
・電気設備工事
・建築改修工事 木造平屋建て
建築面積 990.07㎡ 延床面積 758.34㎡
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年１月29日（金）まで
(5) 工事の実施形態
1) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記３．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
2) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
3） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
4) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における平成31・32年度又は令和01年・02年度一般競争参加資格者で電気設備工事
に係るA等級又はB等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資
格の再認定を受けていること）。
(3) 北海道地方事務所管内に建設業法に基づく電気工事の許可を受けた本店、支店及び営業所を有するこ
と。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成17年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)及び2)の要件を満たす工事の施工実績を有し、
建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、
環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
1) 同種性が認められる工事
公共施設の電気設備工事（ただし、個人住宅及び軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。））。
2）より同種性が認められる工事
公共施設の電気設備工事のうち、太陽光発電施設工事
（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
1) １級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成17年度以降に、上記(5)に掲げる工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験
は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者
は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。
（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限
る。)。
平成27年度以降に、上記(5)の電気設備工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい
う。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連
がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共
事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．入札手続等
(1) 担当部局
〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階
環境省釧路自然環境事務所 総務課
電話番号 0154-32-7500 FAX 0154-32-7575
(2) 入札説明書等の交付期間
入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードするこ
とにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。
なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又はファクシミリにより申し込むこと。
ただし、ファクシミリによる場合は着信確認を行うこと。
1) アドレス：http://www.geps.go.jp
2) 交付場所：環境省 釧路自然環境事務所 総務課
〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎４階
電話 0154-32-7500 FAX 0154-32-7575
3) 交付期間：令和２年７月１０日（金）から令和元年７月２０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
4) 書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上
記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付
は行わない）
(3) 申請書及び資料の提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出するこ
と。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方
式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとす
る。
1) 電子調達システムによる受付期間：令和２年７月１０日（金）から令和元年７月２０日（月）までの９
時００分～１７時００分（12時から13時を除く）とする（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
2) 郵送による受付期間：令和２年７月１０日から令和元年７月２０日までの９時００分～１７時００分
（12時から13時を除く）とする（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
受付場所：環境省 釧路自然環境事務所 総務課
〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎４階
電話 0154-32-7500
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参す
ること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和２年８月４日（火）１３時２９分。
2) 紙により持参の場合の締め切りは、令和２年８月４日（火）１３時３０分。
提出先は、環境省釧路自然環境事務所総務課
3) 開札は、令和２年８月４日（火）１３時３０分 釧路地方合同庁舎第三会議室にて行う。
４．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行釧路支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁釧路自然
環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省北海道地方環境事務所）をもっ
て契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決
令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負
代金額の１０分の３以上とする。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を
「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された 場合は、契
約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書
の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格
をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求め
る。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予
定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
（11）入札の無効
1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる
資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入
札を無効とする。
（12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出
期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上