令和元年度（繰越）知床世界遺産ルサフィールドハウス井水処理設備建屋新築工事（電子調達対象案件）
入 札 公 告
建設工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年８月７日（金）
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 田邉 仁
１．工事概要
(1) 工事名 令和元年度（繰越）知床世界遺産ルサフィールドハウス井水処理設備建屋新築工事（電子調達対象案件）
(2) 工事場所 北海道目梨郡羅臼町北浜８番地
(3) 工事内容
新築工事 木造平屋建て
建築面積 ２１．２８㎡
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年１月１５日（金）まで
(5) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における平成31・32年度又は令和01年・02年度一般競争参加資格者で建築工事に係るC等級又はD等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 釧路自然環境事務所管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店及び営業所を有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成17年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
1) 同種性が認められる工事
公共施設の新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事（ただし、個人住宅及び軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。）。
2) より同種性が認められる工事
環境省発注の新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事（ただし、個人住宅及び軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。）。
（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
1) １級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。
2) 平成17年度以降に、上記(5)に掲げる工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの を除く。
3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
平成27年度以降に、上記(5)の建築工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
5) 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
6) 学校等の臨時休業に伴う育児のため、監理技術者等がやむを得ず商務を継続出来ない場合や、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合には、監理技術者等の交代、代理勤務等を認める。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力
(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)
(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
（f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
(2) 総合評価の方法
1) 標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
2) 加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
3) 評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
(3) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が、標準点(１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．実施上の留意事項
受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。
５．入札手続等
(1) 担当部局
〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階
環境省釧路自然環境事務所 総務課
電話番号 0154-32-7500 FAX 0154-32-7575
(2) 入札説明書等の交付期間
入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。
なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又はファクシミリにより申し込むこと。
ただし、ファクシミリによる場合は着信確認を行うこと。
1) アドレス：http://www.geps.go.jp
2) 交付場所：環境省 釧路自然環境事務所 総務課
〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎４階
電話 0154-32-7500 FAX 0154-32-7575
3) 交付期間：令和２年８月７日（金）から令和２年８月２１日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
日、９時００分から１７時００分まで。
4) 書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ
郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
1) 電子調達システムによる受付期間：令和２年８月７日（金）から令和２年８月２１日（金）までの９時００
分～１７時００分（12時から13時を除く）とする（土曜日、日曜日及
び祝日を除く）。
2) 郵送による受付期間：令和２年８月７日（金）から令和２年８月２１日（金）までの９時００分～１７時
００分（12時から13時を除く）とする（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
受付場所：環境省 釧路自然環境事務所 総務課
〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎４階
電話 0154-32-7500
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和２年９月３日（木）１３時２９分。
2) 紙により持参の場合の締め切りは、令和２年９月３日（木）１３時２９分。提出先は、環境省釧路自然環境事務所総務課
3) 開札は、令和２年９月３日（木）１３時３０分 釧路地方合同庁舎第三会議室にて行う。
６．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行釧路支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁釧路自然環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条(Ａ)第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求める。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11）入札の無効
1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 本工事実施に伴い、以下の経費について設計変更の対象とする場合がある。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用
詳細については、「建設業における新型コロナウイルス感染対策ガイドライン」（国土交通省土地・建設産業局）を参照のこと。
以上