令和２年度（繰越）阿寒摩周国立公園阿寒湖畔集団施設地区基本計画策定業務
簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
環北地釧発第2106252号
令和３年６月２５日
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 田邉 仁
１．業務概要
(1) 業務名
令和２年度（繰越）阿寒摩周国立公園阿寒湖畔集団施設地区基本計画策定業務
(2) 業務内容
前回の整備計画策定から５年が経過する当該集団施設地区において、取り巻く社会的状況の変化及び前計画の達成状況に鑑み、今後の当該集団施設地区のあり方について再検討する必要が生じたことから実施するものである。
(3) 履行期間 契約締結の翌日～令和４年２月２５日
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．参加資格
技術提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている者であること（基本的要件であり、詳細については、業務説明書を参照のこと）。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること。
(3) 北海道地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」（平成13年１月６日付け環境会第9号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 参加表明者の経験及び能力
参加表明者の資格、同種業務の実績、業務評定点・表彰等、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
(2) 予定管理技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
予定管理技術者の資格・継続教育の取得単位、同種業務の実績、担当した業務の業務評定点・表彰等、手持ち業務量
(3) 業務実施体制
業務実施体制の妥当性（再委託又は技術協力の予定を含む。）
４．技術提案書を特定するための評価基準
(1) 予定管理技術者の経験及び能力
予定管理技術者の資格・継続教育の取得単位、同種又業務の実績、担当した業務の業務評定点・表彰等、手持ち業務量
(2) 業務の実施方針・工程表、その他
業務の理解度・実施フローの妥当性、工程計画の妥当性、業務に関する知識・円滑な実施に関する提案
(3) 特定テーマに関する技術提案
テーマ間の整合性、的確性、実現性、有用性
５．手続等
(1) 担当部局
〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎4階
北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所 総務課
電話：0154-32-7500 ﾌｧｸｼﾐﾘ：0154-32-7575
E-mail：NCO-KUSHIRO@env.go.jp
(2) 業務説明書の交付期間、場所及び方法
1) 業務説明書は釧路自然環境事務所のホームページの「調達情報」及び電子調達システムよりダウンロードすることにより交付する。
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
① 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和３年６月２５日（金）～令和３年７月５日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、
受付時間は９時００分～１７時００分（12時から13時を除く）まで。
② 郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、４２０円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、業務説明書の交付は行わない。
(3) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和３年７月５日（月）１４時００分
ただし、紙入札方式による場合は、同日の１４時００分（12時から13時を除く）
提出場所：紙入札方式による場合は上記５．(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）。
(4) 選定通知日及び技術提案書提出要請日
令和３年７月７日（水）を予定する。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。
提出期限：令和３年７月２６日（月）１６時００分
ただし、紙入札方式による場合は、同日の１６時００分
提出場所：上記５．(1)に同じ。
提出方法：１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）。
６．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店：日本銀行釧路支店）。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行釧路支店）
又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要。
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(5) 関連情報を入手するための照会窓口 ５．(1)に同じ。
(6) 本案件は提出資料を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、業務説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(7) ２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も５．(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(8) 詳細は業務説明書による。