令和３年度知床国立公園エゾシカ個体数調整実施業務

公　　示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

環北地釧発第2109211号

令和３年９月21日

北海道地方環境事務所

　釧路自然環境事務所長　川越　久史

１　業務概要

（１）業務名　　令和３年度知床国立公園エゾシカ個体数調整実施業務

（２）業務内容

１）遺産地域におけるエゾシカ個体数調整の実施

知床半島エゾシカ管理計画実行計画（以下「実行計画」という。）に基づき、遺産地域内の「特定管理地区」並びに「エゾシカB地区」を対象にエゾシカ個体数調整を行う。実施に当たっては、希少野生動植物への悪影響や公園利用者及び地域住民等との軋轢が生じないよう配慮する他、実行計画に定めた方針等に従って作業を行うこと。

２）遺産地域におけるエゾシカ個体数調整のための手法検討

実行計画に基づき、主に「特定管理地区」並びに「エゾシカB地区」を対象に、低コストでエゾシカの低密度状態を維持するための効果的かつ効率的な手法について必要な情報の収集や有識者ヒアリングを踏まえた検討を行い、結果のとりまとめを行う。

３）北海道指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に係る作業の実施

北海道が策定した「北海道指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画」（以下「実施計画」という。）により、夜間銃猟を実施すること。実施に当たっては、銃刀法、火薬類取締法、電波法（無線機を使用する場合）等、事業実施において関係する諸法令を遵守すること。

以上の業務内容の詳細については、募集要領の別添仕様書（案）のとおり。

（３）履行期限　　令和４年３月３０日

２　応募要件

（１）基本的要件

①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③環境省北海道地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（２）技術力に関する要件

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第18条の２の規程に基づく認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者であり、夜間銃猟の実施を認められている者であること。

（３）業務執行体制に関する要件

a.　航空センサス調査を含むエゾシカの生息状況に係る各種モニタリング結果及び知床世界自然遺産地域科学委員会エゾシカ・ヒグマワーキンググループにおいて議論された有識者等の意見も踏まえ、当該地区のエゾシカの生息状況等について的確な分析をする科学的知見を有し、効果的かつ効率的な個体数調整手法の提案能力を有する者を本業務従事者として確保できること。

b.　知床岬先端部を含む、知床世界自然遺産地域においてエゾシカ個体群の季節移動を考慮した管理を行うために設定された各対象地域において、エゾシカの個体数調整を実施できる体制を有すること。

c.　北海道内におけるエゾシカ管理について、主に東部地域における分布と生態、管理方針、その他エゾシカ対策に係る各種情報を把握できる人脈のネットワークを有すること。

（４）業務実績に関する要件

過去５年間で北海道が定める指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業業務（エゾシカの夜間銃猟を含むもの）の実績1件以上を有すること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間：令和３年９月21日（火）～10月１日（金）９時４５分～１７時（１２時～１３時は除く）

（２）交付場所：北海道釧路市幸町10丁目３番地　釧路地方合同庁舎４階

北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所　総務課

ＴＥＬ：0154-32-7500 ＦＡＸ：0154-32-7575

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：令和３年10月11日（月）17時

（２）提 出 先：３（２）に同じ。

（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。

（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、総合評価落札方式の手続に移行することとし、当該応募者に対して、業務に関する提案書の提出及び入札への参加を要請することとする。

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口　　３（２）に同じ。

（３）総合評価落札方式の手続に移行した場合の提案書の提出予定期限　　令和３年11月1日（月）17時

（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、総合評価落札方式に移行した場合には、入札参加表明までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。