令和４年度（繰越）知床生態系維持回復事業エゾシカ捕獲施設設置等工事

次のとおり一般競争入札に付します。
 
１．工事概要
（1）工 事 名 令和４年度（繰越）知床生態系維持回復事業エゾシカ捕獲施設設置等工事
（2）工事場所 北海道目梨郡羅臼町（知床岬）
（3）工事内容 【エゾシカ捕獲施設の設置等工事】ハイシートの新設 １棟
（4）工期 契約締結日の翌日から令和６年１月19日（金）まで
（5）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（2）環境省における「自然環境共生工事」に係る「B又はＣ等級」の令和０５・０６年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（3）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
（4）平成２０年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。
　1) 同種性が高い施工実績：国立公園内における土木一式工事又は造園工事のうち、資材の船舶搬入及び人力で運搬を行った工事（ただし、国又は都道府県が発注した契約金額が500万円以上の工事に限る。）
（5）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
　1) １級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士又は１級造園施工管理技士若しくは２級造園施工管理技士の資格を有する者であること。
　2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。　ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。（工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。）
　3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　4)  配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。
　なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
　また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。
（6）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年１2月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（7）３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
（8）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
（9）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道内に所在すること。
（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続等
（1）担当部局
　〒085-8639 北海道釧路市幸町10-３ 釧路地方合同庁舎４階
　環境省 釧路自然環境事務所 総務課
　電話 0154-32-7500 電子メール NCO-KUSHIRO@env.go.jp
（2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。
　なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合受信連絡メールを必ず確認すること。
　1) 電子調達システムのアドレス：https://www.geps.go.jp
　2) 交付場所：上記(1)に同じ。
　3) 交付期間：令和５年６月15日（木）から令和５年６月26日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。
　4) 書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）
（3）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
　1) 競争参加資格確認申請書
　電子調達システムによる受付期間 ： 令和５年６月15日９時００分から令和５年６月26日１７時００分まで
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和５年６月15日９時００分から令和５年６月26日までの休日を除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分（12時から13時を除く）まで
　受付場所 ： 上記(1)に同じ。
　2) 技術資料（競争参加資格確認資料）
　電子調達システムによる受付期間 ： 令和５年６月15日９時００分から令和５年６月26日１７時００分まで
　技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、１０ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
　紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和５年６月15日９時００分から令和５年６月26日までの休日を除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分（12時から13時を除く）まで
　受付場所 ： 上記(1)に同じ。
（4）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。
　1)  電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和５年７月11日９時００分から令和５年７月20日１３時２９分まで
　2)  持参又は郵送等による入札の場合は、令和５年７月11日９時００分から令和５年７月20日１３時３０分（12時から13時を除く）までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。
（5）開札の日時及び場所
　1)  開札は、令和５年７月20日（木）１３時３０分 釧路地方合同庁舎４階第３会議室にて行う。

４．その他
（1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（2）入札保証金及び契約保証金
　1) 入札保証金 免除。
　2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店：日本銀行釧路支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁釧路自然環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省釧路自然環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（3）入札の無効
　1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
　3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
　4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（4）落札者の決定方法 
　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（5）配置予定監理技術者等の確認
　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（6）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）
（7）契約書作成の要否 要。
（8）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
（9）関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
  ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（11）申請書等の内容のヒアリング
　申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
　なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
（12）申請書等に対する留意事項
　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
（13）本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
　電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
（14）詳細は入札説明書による。