令和６年度（繰越）川湯集団施設地区川湯園地再整備基本設計業務

 
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
 
　令和７年１月６日
　分任支出負担行為担当官
　　北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所長　岡野　隆弘
 
１．業務概要
　(１) 業務名
　　令和６年度（繰越）川湯集団施設地区川湯園地再整備基本設計業務
　(２) 業務内容
　　本業務は、阿寒摩周国立公園川湯地域管理計画や、令和５年７月に策定された「阿寒摩周国立公園弟子屈町川湯温泉街まちづくりマスタープラン」や令和６年６月に策定された川湯園地再整備基本計画との整合性を図りつつ、川湯集団施設地区の中の川湯園地について基本設計を行うもの。
　(３) 履行期間
　　契約締結の翌日～令和７年11月28日
　(４) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
　(５) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
 
２．指名されるために必要な要件
　(１) 入札参加者に要求される資格
　　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
　　①予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　　②環境省における令和05・06年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の認定を受けていること。
　　③環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　　④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 　 (２) 入札参加者を選定するための基準
　　同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
 
３．総合評価に関する事項
　(１)  落札者の決定方法
　　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　　　なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　　②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　　③上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(２) 総合評価の方法
　　①評価値の算出方法
　　　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　　　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　　②価格評価点の算出方法
　　　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　　　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
　　　なお、価格評価点の配分点は３０点とする。
　　③技術評価点の算出方法
　　　技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
　　　1)予定管理技術者の経験及び能力
　　　2)実施方針など
　　　3)特定テーマに対する技術提案
　　　4)賃上げの実施に関する評価
　　　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　　　　　技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）
　　　　　技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）＋（ 4)に係る評価点）
　　④詳細は、入札説明書による。
 
４．入札手続等
　(１)担当部局
　　〒085-8639　北海道釧路市幸町10-3　釧路地方合同庁舎4階
　　環境省　釧路自然環境事務所　総務課
　　電話　0154-32-7500
　　電子メール　NCO-KUSHIRO@env.go.jp
　(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　入札説明書等は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。
　　なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話により申し込むこと。
　　　1)アドレス：https://www.p-portal.go.jp
　　　2)交付場所：４．(1)に同じ。
　　　3)交付期間：令和７年１月６日（月）から令和７年１月１７日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。
　　　4)書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）
　(３) 参加表明書を提出できる者の範囲
　　参加表明書を提出する時において、上記２．(1)②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。なお、提出時に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
　(４) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　　提出期限：令和７年１月１７日（金）１６時００分
　　ただし、紙入札方式による場合は、同日の１６時００分
　　提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。
　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送（提出期限必着）による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
  　(５) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　　提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。
　　提出期限：令和７年２月３日（月）１６時００分
　　提出場所：上記４．(1)に同じ。
　　提出方法：１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
　　　　　　　または、電子による提出による。電子による提出は電子ファイル（PDF形式）により、電子メールで送信とすること。電子メールで提出した場合には環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１
　　　　　　　※１　電子メールの宛先は４．(1)のとおりとする。
 　(６) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。
　　入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和７年２月７日（金）１３時２９分まで｡
　　　　　　　持参による場合の締め切りは令和７年２月７日（金）１３時２９分まで｡
　　開札日時：令和７年２月７日１３時３０分
　　場所：北海道釧路市幸町10-3　釧路地方合同庁舎　第３会議室
 
５．その他
　(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(２) 入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　免除。
　　②契約保証金　納付（保管金の取扱店：日本銀行釧路支店）。
　　　契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
　　　ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第51条第２項もこれに準じて割合を変更する。
　　　なお、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：保管有価証券の取扱店：日本銀行釧路支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：環境省釧路自然環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(３) 入札の無効
　　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(４) 手続きにおける交渉の有無　無
　(５) 契約書作成の要否　要
　(６) 関連情報を入手するための照会窓口　上記４．(1)に同じ。
　(７) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
　　　電子調達システムＵＲＬ： https://www.p-portal.go.jp/
　(８) ２．(1)②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(９) 詳細は入札説明書による。