知床国立公園の知床五湖利用調整地区（56.4ha）の運用開始に先立ち、当該地区の土地の一部（国有地約39.6ha）を含む約65.5haについて、国有地の管理者である財務省北海道財務局から環境省に管理が移りました。
　これにより、知床五湖の国有地については、環境省が土地を管理することとなり、残りの土地の所有者である斜里町と協力して一体的に土地の管理をすることができるようになります。
　「知床五湖利用のあり方協議会」では、知床五湖の地上遊歩道における、植生保護やヒグマとのあつれき解消を図る観点から、自然公園法に基づく利用調整地区を導入し、利用のコントロールを平成２３年度から実施することとしています。
　今回の財務省北海道財務局から管理が移ったことにより、土地の管理と利用のコントロールの両面から知床五湖を「知床五湖利用のあり方協議会」の下で管理することができるようになり、より一層知床五湖における適正利用が推進されることとなります。