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平成18年度支笏洞爺国立公園洞爺湖博物展示施設（別館）新築工事
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成18年7月18日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 高橋 宏志
1 工事概要
- (1) 工事名
- 平成18年度支笏洞爺国立公園洞爺湖博物展示施設（別館）新築工事
- (2) 工事場所
- 北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉
- (3) 工事内容
- 本工事は次に掲げる建築工事、電気設備及び機械設備工事を施工する。
木造平屋建て＝延床面積492m2
太陽光発電（壁面一体型ソーラーパネル）
なお、関連する展示工事は別途洞爺湖町にて発注の予定である。 - (4) 工期
- 平成19年2月28日まで。
- (5)
- 本工事は入札時に施工計画等に関する技術資料を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。詳細は入札説明書による。
- (6)
- 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2 競争参加資格
- (1)
- 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2)
- 環境省における工事区分「建築工事」に係る単体、経常又は特定建設共同企業体としての一般競争参加資格「B等級」の認定を受けていること。（会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
- (3)
- 平成8年4月1日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること。ただし、経常又は特定建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか1社が上記の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
-
- [1]建物用途：
- ビジターセンター、博物館、美術館等の展示施設又は類似施設
※類似施設とは図書館、調査研究、庁舎等の施設をいう。 - [2]構造：
- RC造又は木造
- [3]規模：
- 延床面積500m2以上
- (4)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
- (5)
- 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
-
- [1]
- 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
- [2]
- 平成8年4月1日以降に、上記（3）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
- [3]
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
- (6)
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から地方環境事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。
- (7)
- 1（1）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (8)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
3 入札手続等
- (1)
- 担当部局
- 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西10丁目 ユーネットビル9階
北海道地方環境事務所 総務課
TEL 011-251-8700 FAX 011-219-7072 - (2)
- 入札説明書の交付期間、場所及び方法
- 平成18年7月18日から平成18年8月1日まで上記3（1）に同じ。
- (3)
- 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法
- 平成18年7月18日から平成18年8月1日まで上記3（1）に同じ。（持参又は郵送すること。）
- (4)
- 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
- 平成18年8月22日（火）14時00分
北海道地方環境事務所 会議室 入札箱への投函
4 その他
- (1) 手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 入札保証金及び契約保証金
-
- [1]入札保証金
- 免除。
- [2]契約保証金
- 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
- (3) 入札の無効
- 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- (4) 落札者の決定方法
- 落札者の決定は、次の[1]及び[2]の要件に該当する者のうち、評価値の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
-
- [1]
- 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
- [2]
- 評価値が基礎点を予定価格で除した数値（「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
- (5) 配置予定監理技術者の確認
- 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
- (6) 手続における交渉の有無
- 無。
- (7) 契約書作成の要否
- 無。
- (8)
- 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
- 無。
- (9) 関連情報を入手するための照会窓口
- 上記3（1）に同じ。
- (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
- 上記2（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3（3）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
- (11) 詳細は入札説明書による。
