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【通知】北海道環境パートナーシップオフィス整備運営検討業務公募結果
2005.07.04 北海道地区環境対策調査官事務所
北海道環境パートナーシップオフィス整備運営検討業務を請け負う団体の選定のため、業務の実施に関する企画書の公募を平成17年5月2日（月）から5月23日（月）まで行い、2団体からの応募がありました。
応募された2件の企画に対して、5月30日（月）に2団体からのプレゼンテーションを受けた上で審査を行った結果、以下のとおりとなりました。
審査結果
5人の審査委員が、以下の7項目について評価を行い、各審査委員が団体に与えた合計点のうち、一番高い点数と一番低い点数を除いた者の平均点を集計したところ、「財団法人北海道環境財団」の評価が他の応募団体を上回りました。
審査項目は以下のとおり
- (1)
- 業務の目的及び趣旨を理解しているか。
- (2)
- 業務への取組体制は充実しているか。（業務の実施体制、スタッフの能力、経験等）
- (3)
- 見積書の見積もり項目及び金額について適切に設定されているか。
- (4)
- 環境分野に関する調査について実績、経験を有するか。
- (5)
- 北海道環境パートナーシップオフィス（以下、北海道EPO）の整備運営を検討するにあたり、特に重要と考える論点の考え方は適当か。
- (6)
- 北海道EPOの整備運営を検討するにあたっての調査実施方法についての提案内容は適切か。
- (7)
- プレゼンテーションのわかりやすさはどうか。（的を絞り理論的に説明できる能力、適切な時間配分等）
- ※
- また、上記の項目に限らず、特に配慮すべき事項等があった場合は、審査を行う際に考慮することとした。
決定理由
財団法人北海道環境財団の提案は、北海道EPOの目的及び本件検討業務について十分理解した上で、検討すべき論点について優れた分析を行っていると認められました。
また財団法人北海道環境財団は、環境分野における調査等の実績に優れたものがあり、取り組み体制も充実していることなどが決定の理由となりました。
契約内容
以上の結果を受け、本件業務の契約を以下のとおり随意契約により行いました。
- (1)業務名
- 「北海道環境パートナーシップオフィス整備運営検討業務」
- (2)契約担当官
- 分任支出負担行為担当官
環境省大臣官房政策評価広報課
北海道地区首席地方環境対策調査官 山田 昇
所属：北海道地区環境対策調査官事務所
所在地：〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目1番地 ユーネットビル9F - (3)契約締結日
- 平成17年6月6日
- (4)契約の相手方
- 札幌市北区北7条西5丁目5番 札幌千代田ビル4階
財団法人 北海道環境財団 理事長 辻井 達一 - (5)契約金額
- 金3,000,000円（税込）
- (6)随意契約によることとした理由
- 環境省では、地方EPOの果たす役割、関係者とのネットワークの在り方、それにあった地方EPOの運営体制の在り方等の検討を行う際は、その検討プロセス自体がネットワークをつくり、地域の様々な人々が積極的に参加する上で重要なものと考えているため、地方EPOの運営体制の在り方等の検討は、NPO法人等の団体に請負に出して進めることとしています。
このため、前述の「審査結果」及び「決定理由」のとおり業務の実施に関する公募を行い、厳正な審査を行なった上で、上記団体を本業務を請負う最もふさわしい者として決定しましたので、この団体と随意契約することとしました。
