調達情報
釧路自然環境事務所＞調達情報＞平成19年度釧路湿原自然再生事業野生生物生息・生育環境保全（タンチョウ）調査業務
平成19年度釧路湿原自然再生事業野生生物生息・生育環境保全（タンチョウ）調査業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成19年6月18日
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 渋谷 晃太郎
1 募集の趣旨
平成19年度釧路湿原自然再生事業野生生物生息・生育環境保全（タンチョウ）調査業務に ついては、タンチョウの生態・生息状況に精通し、タンチョウの行動予測を適切に行える者 を有するとともに、専門家と密接かつ円滑な連携を図ることが必要であることから、（特） タンチョウ保護研究グループ（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手 続を行う予定としていますが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業 務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施す るものです。公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定 事業者との契約手続に移行します。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、 企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請 します。
2 業務概要
- (1) 業務名
- 平成19年度釧路湿原自然再生事業野生生物生息・生育環境保全（タンチョウ）調査業務
- (2) 業務目的
- 釧路湿原域に生息する希少野生生物タンチョウに関する生態・生息環境について調査を行い、タンチョウの生息環境保全の観点から自然再生事業の目標を設定するとともに、自然再生手法の検討を行うもの。
- (3) 業務内容
- 別添「平成19年度釧路湿原自然再生事業野生生物生息・生育環境保全（タンチョウ）調査業務特記仕様書」（案）のとおり
- (4) 履行期限
- 契約締結日から平成20年3月21日まで
3 応募要件
- (1)
- 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)
- 参加申込みの日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から地方環境事務所所掌の業務請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。
- (4)
- 環境省における環境省における測量・建設コンサルタント等業務区分「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再決定を受けていること。）
- (5)
- 平成8年4月1日以降に、タンチョウの生態・生息環境に関する業務実績を有すること。ただし、共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
- (6)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
- (7)
- 平成8年4月1日以降に、上記（5）に掲げる業務の経験を有する管理技術者を当該業務に配置できること。（共同体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
- (8)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
4 募集要領を交付する期間及び場所等
- (1) 交付期間：
- 平成19年6月18日（月）〜7月9日（月）8時30分〜17時30分
- (2) 交付場所：
- 釧路市幸町10-3釧路地方合同庁舎4階
環境省釧路自然環境事務所 国立公園・保全整備課 担当：二戸
TEL：0154-32-7500 FAX：0154-32-7575
5 参加希望書類の提出期限等
- (1) 提出期限：
- 平成19年7月9日（月）17時30分
- (2) 提出先：
- 4（2）に同じ。
- (3) 提出方法：
- 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- (4) 参加希望書類の書式：
- 募集要領に定める様式により作成すること。
6 その他
- (1) 手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 関連情報を入手するための照会窓口
- 4（2）に同じ。
- (3) 企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
- 平成19年7月17日（火）17時30分
- (4)
- 環境省における測量・建設コンサルタント等業務区分「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
- (5)
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。
