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調達情報

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平成21年度釧路湿原野生生物保護センターにおける希少猛禽類飼育等業務

公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２１年３月５日

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長　北沢　克巳

１　業務概要

（１）業務名
平成21年度釧路湿原野生生物保護センターにおける希少猛禽類飼育等業務
（２）業務内容
[1]希少鳥類（主としてオオワシ、オジロワシ、シマフクロウ等猛禽類）傷病個体の通常管理、治療とリハビリ
　傷病個体を通常管理する【365日】とともに、必要に応じて獣医師による外科・内科的治療を行い、フライングケージ等でリハビリ訓練を行う【36人日程度】。
　なお、治療にあたっては血中鉛濃度の検査、鳥インフルエンザ等の感染症検査を実施する。検査キット等は当所の配布による。
[2]希少鳥類（主としてオオワシ、オジロワシ、シマフクロウ等猛禽類）傷病個体の放鳥
　保護収容された傷病個体について、治療後すみやかに放鳥し、野外復帰させる。
[3]死亡個体の剖検
　保護収容個体が死亡又は斃死個体（シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ）が収容された場合、鉛中毒が疑われる個体以外について病理解剖を行い、死亡原因の究明など各種デ−タを収集するとともに、標本保存等、適切な方法で保存・処置する。【48人日程度】
[4]シマフクロウの血液分析と個体管理
保護増殖事業で行うシマフクロウの標識調査、およびシマフクロウが傷病鳥として収容された際において血液を採取し、血液分析（性別、生化学検査、CBC検査）をおこなう。また、標識調査の際にも感染症検査をおこなって個体の保護に資する。なお、標識リングの管理も行うものとする。【24人日程度】
（３）履行期限
　平成２２年３月３１日

２　応募要件

（１）基本的要件
a.
　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
b.
　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
c.
　参加申込みの日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から地方環境事務所所掌の業務請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に　基づく指名停止を受けていないこと。
d.
　平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていること。（会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再決定を受けていること。）
e.
　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
f.
　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（２）技術力に関する要件
a.
　大型希少猛禽類（フクロウ目、タカ目）の獣医臨床業務・病理診断業務・飼育業務を行う技術を有する者を本業務従事者として確保できること。
b.
　鳥類標識調査者（各種鳥類）の資格を有し、シマフクロウ、オジロワシ、オオワシ等希少種を捕獲、標識した経験を有する者を本業務従事者として確保できること。
c.
　シマフクロウ血液の塩基配列解析による性別判定を行う技術を有する者を本業務従事者として確保できること。
（３）守秘性に関する要件
　企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（４）業務執行体制に関する要件
a.
獣医師資格を有する者であること。
b.
獣医療法第３条に基づき診療業務届出を行っている者であるもの。
c.
希少猛禽類に関する生息情報を有する団体、研究者及び専門家との緊密な人脈・ネットワークを有していること。
d.
獣医診療（外科および内科的高度医療）を行うための各種機器・機材を有すること。
（５）業務実績に関する要件
　過去５年間に、大型希少猛禽類（フクロウ目、タカ目）の獣医臨床業務・病理診断業務・飼育業務実績を有すること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間：
平成２１年３月５日（木）〜３月２４日（火）９時〜１７時
（２）交付場所：
釧路市幸町10-3釧路地方合同庁舎4階
環境省釧路自然環境事務所　野生生物課　担当：小野
ＴＥＬ：0154-32-7500　　ＦＡＸ：0154-32-7575

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：
平成２１年３月２５日（水）１７時
（２）提 出 先：
３（２）に同じ。
（３）提出方法：
持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：
募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

（１）
　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）
　関連情報を入手するための照会窓口
　３（２）に同じ。
（３）
　企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
　平成２１年３月３１日（火）１２時
（４）
　平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）
　本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。