北海道地方環境事務所

ここからメニュー ジャンプして本文へ

ここから本文 ジャンプしてメニューへ

調達情報

北海道地方環境事務所調達情報>平成20年度支笏洞爺国立公園仮設テント設営及び撤去業務

平成20年度支笏洞爺国立公園仮設テント設営及び撤去業務

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成20年3月14日

支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 髙橋 宏志

1 業務概要

(1)業務名
平成20年度支笏洞爺国立公園仮設テント設営及び撤去業務
(2)業務場所
虻田郡洞爺湖町字洞爺湖温泉142番5及び142番155
(3)業務内容
洞爺湖博物展示施設西側の芝生広場で開催する(仮称)エコ・ギャラリーの展示用の仮設テントの設営及び撤去を行う。
(4)業務期間
契約の日から平成20年10月31日

2 参加資格

(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)
北海道内に本店(社)、支店(社)等を有すること。
(5)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手  続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)
平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の「その他」において、「A級」に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(7)
入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。

3 入札手続等

(1)担当部局
〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西10丁目 ユーネットビル9F
北海道地方環境事務所 国立公園・保全整備課
電話:011-251-8703 FAX:011-219-7072
(2)閲覧説明書等の閲覧期間・場所及び方法等
閲覧場所:
上記3.(1)に同じ
閲覧期間:
平成20年3月17日(月)から平成20年3月26日(水)まで
午前9時00分から午後4時30分までとする。
(3)証明書等確認申請書(競争参加資格確認申請書)(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出場所、期間
提出場所:
上記3.(1)に同じ
提出期間:
平成20年3月17日(月)から平成20年3月26日(水)まで
午前9時から午後4時30分までとする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
紙により提出するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
日時:
平成20年3月27日(木) 午前11時00分とする。
場所:
北海道地方環境事務所 会議室 入札箱への投函

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
[1]入札保証金
免除。
[2]契約保証金
免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認
 落札者決定後、配置予定技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)
手続における交渉の有無 無。
(7)
契約書作成の要否 要。
(8)
当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口
上記3.(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)
詳細は入札説明書による。