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平成19年度シマフクロウ保護増殖事業（日高山系生息状況調査）
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成19年9月4日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所 総務課長 高橋 宏志
1 募集の趣旨
平成19年度シマフクロウ保護増殖事業（日高山系生息状況調査）については、シマフクロウの生態、生息状況等に精通した専門家等を有することが必要であることから、（財）日本鳥類保護連盟（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていますが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものです。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行します。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請します。
2 業務概要
- (1) 業務名
- 平成19年度シマフクロウ保護増殖事業（日高山系生息状況調査）
- (2) 業務目的
- シマフクロウは北海道の道東を中心に約130羽が生息するが、日高地域における生息数は非常に少なく、生息実態等も不明な部分が多いことから、シマフクロウの保護増殖を実施するため、本種に関する調査が必要となっている。
このことから、北海道中央部（日高山系）地区の本種の生息状況及び河川環境の調査等を行うものである。 - (3) 業務内容
- 別添「平成19年度シマフクロウ保護増殖事業（日高山系生息状況調査）仕様書」のとおり
- (4) 履行期間
- 平成20年3月25日まで
3 応募要件
- (1) 基本的要件
-
- [1]
- 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- [3]
- 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年環境会第9号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (2) 守秘性に関する要件
- 企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
- (3) 業務執行体制に関する要件
-
- [1]
- 下記要件を備えた専門家等を有するとともに、契約期間中継続して業務を行える体制にあること。
- ア
- 過去5年間において、継続的に事業対象地域のシマフクロウの生態、生息状況等に関する調査を行っていること。
- イ
- シマフクロウの生息等に影響を及ぼさないよう、シマフクロウの行動予測を適切に行えること。
- ウ
- 事業対象地域の自然環境や地理等を把握していること。
- エ
- 過去の調査実績等により、事業対象地域の生息・営巣環境等を的確に評価ができること。
- オ
- 捕食者対策など、シマフクロウの生息等への影響について、的確に分析・判断ができること。
- [2]
- 日高管内1ヶ所の給餌場において、通年で継続的に給餌等の管理業務を行える体制にあること。
- (4) 業務実績に関する要件
- 過去5年間に国又は地方公共団体から北海道中央部（日高山系）地区のシマフクロウの生態、生息・繁殖について調査、解析しその結果をとりまとめる業務を受託した実績があること。
4 募集要領を交付する期間及び場所等
- (1) 交付期間
- 平成19年9月4日（火）～9月13日（木）8時30分～17時30分
- (2) 交付場所
- 札幌市中央区北1条西10丁目1番地ユーネットビル9F
北海道地方環境事務所 野生生物課 担当：牧野
TEL：011-251-8704 FAX：011-219-7072
5 参加希望書類の提出期限等
- (1) 提出期限
- 平成19年9月13日（木）17時30分
- (2) 提出先
- 4（2）に同じ。
- (3) 提出方法
- 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- (4) 参加希望書類の書式
- 募集要領に定める様式により作成すること。
6 その他
- (1) 手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 関連情報を入手するための照会窓口
- 4（2）に同じ。
- (3) 企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
- 平成19年9月25日（火）17時30分
- (4)
- 平成19・20・21年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
- (5)
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。
