土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定等

 使用が廃止された有害物質使用特定施設(有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設)に係る工場又は事業場の敷地であった土地や都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させて、その結果を都道府県知事に報告することとされていますが、当事務所は管内を有する指定調査機関の指定や各種届出の受付等の業務を行っています。
 

指定調査機関に関する一覧

http://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/index.html
 

指定調査機関に関する公示

http://hokkaido.env.go.jp/earth/post_30.html

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