報道発表資料

2012年02月24日

平成23年12月環境経済観測調査(北海道版)の公表について(お知らせ)

北海道地方環境事務所

 環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成23年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

調査結果の概要

主な結果は以下のとおりです。

[1]
北海道の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を上げる割合が最も高く、先行きにかけては、太陽光発電システム、再生可能エネルギーへの期待が高くなっている。
[2]
環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI(「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント)は+2と、全ビジネス(全産業)の同DI(-13)を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と比較するとやや弱いものの、改善傾向にあった。
[3]
「国内需給」、「国内提供価格」、「海外需給」、環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、北海道の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回ったが、海外向け事業を未実施の企業における「海外進出意向」は、環境ビジネスと全ビジネスの間で違いはみられなかった。
[4]
分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは人員体制とともに業況が上昇傾向にあるが、環境汚染防止関連のビジネス(水処理ビジネスを含む)においては、10年先では業況が悪化し、設備規模、研究開発費が縮小すると見られている。一方、廃棄物処理 ・ 資源有効利用関連のビジネスにおける業況はマイナス圏で横ばいだが、10年先にかけては、設備規模、人員体制での拡大が見込まれている。

【参考】調査の概要

(1)
調査期間
平成23年11月21日(月)~平成24年1月12日(木)
(2)
調査対象
北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された366社。有効回答数151社、有効回答率41.3%。
(3)
調査項目(調査票は環境省本省報道発表資料参照)
問1(1)
我が国の環境ビジネスの業況(現在、半年先、10年先)
(2)
我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開・実施したいもの最大3つ)
問3-1
実施している環境ビジネスの有無
問3-2
全社的な業況等(質問事項は問3-3の[1]~[9]と同様)
問3-3
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
[1] 業況、[2] 業界の国内需給、[3] 提供価格、[4] 研究開発費、[5] 設備規模、[6] 人員体制、 [7] 資金繰り(現在のみ回答)、[8] 業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)[9] 海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

【添付資料】

平成23年12月環境経済観測調査(北海道版) [PDF 1,049KB]

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html
※ 上記サイトにおいて、下記資料を掲示します。
・ 報告書(全国版)
・ 統計表(pdf及びxls形式)
・ 地域別統計表(pdf及びxls形式)
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