報道発表資料

2013年02月22日

報道発表:平成24年12月環境経済観測調査(北海道版)について(お知らせ)

北海道地方環境事務所

 環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成24年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

○調査結果の概要

主な結果は以下のとおりです。

北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては、再生可能エネルギーへの期待が高くなっており、前回調査と同様の傾向が見られた。
北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は14.9%となり、回答企業148社のうち22社が合計37以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギーを挙げる企業の割合が最も多かった。
環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI※は前回調査から1ポイント改善した+16と、全ビジネス(全産業)の同DI(-9)、全国調査の同DI(9)を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と比較すると10年先では弱いものの、改善傾向にあった。※DIはディフュージョン・インデックスで、「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント。
「国内需給」、「国内提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」及び「資金繰り」の各項目において、北海道地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDI、全国調査のDIを総じて上回った。
分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスの業況が上昇傾向にあることが示された。一方で、環境汚染防止関連のビジネス(水処理ビジネスを含む)の業況においては、緩やかな下降傾向であると見られている。廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおける業況はほぼ横ばいであると見込まれている。

【参考】調査の概要

(1)
調査期間
平成24年11月19日(月)~平成24年12月21日(金)
(2)
調査対象
北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された353社。有効回答数150社、有効回答率42.5%。
(3)
調査項目(調査票は別掲)
問1
(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3-1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
※質問事項は問2の①~⑨と同様
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開・実施した
いもの最大3つ)

【添付資料】

平成24年12月環境経済観測調査(北海道版)[PDF 1,695KB]

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト
※上記サイトにおいて、下記資料を掲示します。

・報告書(全国版)
・統計表(pdf及びxls形式)
・地域別統計表(pdf及びxls形式)

北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ
※上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示します。

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