報道発表資料

2014年02月28日

報道発表:平成25年12月環境経済観測調査(北海道版)について(お知らせ)

環境省北海道地方環境事務所
所長:出江 俊夫
統括環境保全企画官:笹木 秀敏
環境対策課補佐:加藤 泰明
担当:五十嵐 祐介
TEL: 011-299-1952
FAX: 011-736-123

 環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成25年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

○調査結果の概要

主な結果は以下のとおりです。
北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、大気汚染防止用装置を挙げる割合が最も高く、半年先の時点では省エネルギー自動車が、10年先の時点では再生可能エネルギーへの期待が高くなっており、いずれも前回調査と同様の傾向が見られた。
北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は8.2%となり、回答企業158社のうち13社がのべ19以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギー、スマートグリッドなどを挙げる企業の割合が最も多かった。
環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DIは前回調査から5ポイント改善した8であったが、全ビジネス(全産業)の同DI(13)、全国調査の同DI(17)を下回った。また、先行きにかけては、下降傾向を示している。
北海道地域の企業における環境ビジネスDIは、「国内需要」、「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」においては、全ビジネスのDIや全国調査のDIを下回ったが、「提供価格」及び「資金繰り」においては、北海道地域の企業における環境ビジネスDIは全国調査のDIを上回り、そのうち「資金繰り」については、全ビジネスのDIも上回った。
環境ビジネスの分類別に見ると、環境汚染防止関連のビジネスにおける業況が横ばいの後下降傾向を示し、地球温暖化対策及び廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおける業況は下降傾向であると見られている。

【参考】調査の概要

(1)
調査期間 平成25年11月18日(月)~平成25年12月27日(金) 基準時点は回答時点
(2)
調査対象 北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された358社。有効回答数158社、有効回答率44.1%。
(3)
調査項目(調査票は添付資料に別掲)
問1(1)
我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
  (2)
我が国で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先) ①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3-1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先) ※質問事項は問2の①~⑨と同様
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開・実施したいもの最大3つ)

【添付資料】

平成25年12月環境経済観測調査(北海道版) [PDF 1,021KB]

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト
上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。
  • 報告書(全国版)
  • 統計表(pdf及びxls形式)
  • 地域別統計表(pdf及びxls形式)
北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ
上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。
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