報道発表資料

2014年08月13日

報道発表:平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業)に係る第3回目の公募について(お知らせ)

環境省北海道地方環境事務所
所長:德丸 久衞
環境対策課 課長:永井 均
課長補佐:加藤 泰明
担当:五十嵐 祐介
TEL: 011‐299‐1952
FAX: 011‐736‐1234

 今般、公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)が実施している平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業)について、第3回目の公募が開始となりましたのでお知らせします。
詳細は下記及び協会のウェブサイトを御参照ください。

1 事業の概要

(1)
目的
 グリーンプラン・パートナーシップ事業(以下「GPP」という。)は、官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号、以下「温対法」という。)第20条第2項に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画(温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画。以下「実行計画」という。)等※に計上された事業の実現に必要な設備導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的としています。
3号事業については地域協議会等による自然公園内の地区の利用等に係る計画、4号事業については生物多様性地域戦略、地域連携保全活動計画等の、自治体が策定した環境に係る計画でも可です。以下、これらを総称して「実行計画等」といいます。
(2)
支援事業区分
 GPPには、事業区分として、以下の1号事業~4号事業の支援事業メニューがあります。なお、いずれの事業とも対象は法人に限っており、個人を対象としていません。
  事業の区分 上限 対象の例示 対象経費に
対する補助率
1号 「実行計画」に位置づけられた事業に係る設備の導入 なし 地域のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備
(太陽光パネル、バイオマスボイラー等)
指定都市以外
の市町村:2/3
その他:1/2
2号 実行計画計上事業の事業化に向けた調査の実施
及び計画の策定
1,000万円/件 1号設備の導入に係る調査・計画に要する費用 地方公共団体:1/1
その他:1/2
3号 自然公園における低炭素・自然共生型
地域づくり事業に係る設備の導入
なし 自然公園内のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備
(水力発電、バイオマスボイラー、高効率照明等)
1/2
4号 里地里山等地域の自然シンボルと共生した
先導的な低炭素地域づくり事業に係る設備の導入
なし 里山等のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備
(バイオマスボイラー等)
指定都市以外
の市町村:2/3
その他:1/2

2 公募詳細

 公募の詳細、応募書類の提出については、協会ウェブサイトに掲載の交付規程、公募要領、応募申請書様式を御確認ください。
 なお、当該補助金事業の実施要領、交付要綱についても同様に掲載しておりますので、併せて御参照ください。
注)公募申請に当たり、公募申請者が地方公共団体であるか民間事業者等であるかによって、又は1号事業~4号事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式が異なりますのでご注意願います。

3 公募期間

 第三回目の公募期間は平成26年8月11日(月)~9月25日(木)17:30必着です。
なお、公募については、今後の応募状況によりますが、今年度の予算がなくなり次第、今年度の公募は終了します。また、公募が終了するまでの間は、随時公募申請を提出いただけますが、採択に向けた審査はこれらの公募申請締切に合わせたスケジュールで行いますので、ご留意ください。

4 公募に関するお問い合わせ

 本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
 公募の内容に関して質問のある方は、所定の様式に必要事項と質問内容を記入しメールに添付し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」とし、窓口に電子メールでお送りいただく必要がありますが、詳細については、協会ウェブサイトを御参照ください。なお、電子メール以外でのお問い合わせはできませんのでご注意ください。
 

地域環境データベース
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