報道発表資料
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平成26年12月環境経済観測調査（北海道版）について(お知らせ)
平成27年３月２日（月）
環境省北海道地方環境事務所
所長：德丸 久衞
環境対策課長：永井 均
環境対策課課長補佐：加藤 泰明
担当：五十嵐 祐介
ＴＥＬ: 011‐299‐1952
ＦＡＸ: 011‐736‐1234
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環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成26年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 |
○調査結果の概要
主な結果は以下のとおりです。
- ①北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、大気汚染防止用装置・施設を挙げる割合が最も高く、半年先、10年先の時点では再生可能エネルギーへの期待が高くなっており、現在の上位5位については順位の入れ替わりはあるものの、前回調査と同様の傾向が見られ、半年先、10年先についても再生可能エネルギー、省エネルギー自動車が前回、前々回に引き続きランクインしている。
- ②北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は14.0％となり、回答企業129社のうち18社がのべ34以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。
具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギー、省エネルギーコンサルティング等、地球温暖化対策を挙げる企業の割合が多いものの、北海道地域では、下水・排水処理用装置・施設、環境分析・測定・監視用装置等、環境ビジネス分類のうち環境汚染防止を挙げる企業の割合も多かった。 - ③環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DIは前回調査から2ポイント改善した36であり、全ビジネス（全産業）の同DI（19）、全国調査の同DI（22）を上回った。
また、先行きにかけては下降傾向を示している。なお、環境ビジネスの分類別に見ると、環境汚染防止、地球温暖化対策関連のビジネスにおける業況は下降傾向であり、廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおいては、半年先に上昇傾向を示した後、10年先にかけては下降傾向であると見られている。 - ④北海道地域の企業における環境ビジネスDIは、「提供価格」、「設備規模」及び「資金繰り」において全国調査のDIを上回り、そのうち「資金繰り」は全ビジネスのDIも上回った。
【参考】調査の概要
（１）調査期間
平成26年11月17日（月）～平成26年12月26日(金)
基準時点は回答時点
（２）調査対象
北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された352社。有効回答数146社、有効回答率41.5％。
（３）調査項目（調査票はHP掲載の全体版に別掲）
問１（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）
問２ ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
- ①業況及び業況判断の要因
- ②業界の国内需給
- ③提供価格
- ④研究開発費
- ⑤設備規模
- ⑥人員体制
- ⑦資金繰り（現在のみ回答）
- ⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）
- ⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）
問３ 環境ビジネスの実施の有無
問３－１ 実施中の環境ビジネス（最大3つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問２の①～⑨と同様
問４ ①実施したい環境ビジネスの有無、②～④実施したい環境ビジネス（最大3つ）の時期と理由、場所、⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「わからない」理由
【添付資料】
- ・平成26年12月環境経済観測調査（北海道版）について【概要版】
- ・平成26年12月環境経済観測調査（北海道版）【全体版】
【関連リンク】
○環境省環境経済情報ポータルサイト
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html
※上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。
- ・報告書（全国版）
- ・統計表（pdf及びxls形式）
- ・地域別統計表（pdf及びxls形式）
○北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ
http://hokkaido..env.go.jp/earth/mat/m_2_1.html
※上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。