報道発表資料

2015年06月24日

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)2次公募について(お知らせ)

平成27年6月24日(水)

環境省北海道地方環境事務所

     所長:德丸 久衞

環境対策課課長:永井  均

担当:五十嵐祐介

TEL: 011‐299‐1952

FAX: 011‐736‐1234

 環境省では、平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)により、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を実施します。

 この度、同事業の受診事業所の2次公募を行うのでお知らせいたします。

1.公募について

(1)事業概要

   年間CO2排出量が3,000t以上の工場及び事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)に

  二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下、「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入

  状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減

  対策を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては

  今後の対策に活用していただくことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断

  事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。

   なお、受診事業所がお持ちの既存の資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断

  結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー

  計測(数日~2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。

(2)対象事業所

   直近年度の二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上である事業所

   (ただし、過去に環境省の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く)

(3)公募期間

   平成27年6月22日(月)~平成27年8月28日(金)17時必着

(4)補助金の算定方法

   診断事業所の規模やデータ計測の有無により、以下の表に掲げる額を定額とします。

   補助金の交付額は交付申請額のうち、組合から認められた額(交付決定額)と、実際に補助事業に要し

  た経費とを比較して少ない方の額を補助金の支払額とします。

受診事業所の規模(年間CO2排出量) 募集コース 定額(税別)
6,000t以上 計測あり 190万円
計測なし 95万円
3,000t以上6,000t未満 計測あり 150万円
計測なし

75万円

(5)応募方法

   本事業の執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページに公募要領、交付

   規程及び交付規程様式を掲載しております。応募方法等の詳細は、当該組合ホームページにて御確認く

  ださい。(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ:http://lcep.jp/index.html

  

2.問い合わせ先

  一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 <http://lcep.jp/index.html>

  〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階

  TEL:03-5909-0677 

  FAX:03-5909-0678  (平日9:30~17:00)

  担当:岩渕、田脇、河口

 

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