報道発表資料

2015年04月10日

平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業モデル地域の選定結果について(お知らせ)

<環境本省から4月9日(木)付報道発表済み>

平成27年4月10日(金)

環境省北海道地方環境事務所

     所長:德丸 久衞

環境対策課 課長:永井 均

担当:五十嵐祐介

TEL: 011‐299‐1952

FAX: 011‐736‐1234

 平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業の実施に係るモデル地域につき、公募の結果、17地域(うち、北海道から3地域)を選定しました。

 今年度、これらのモデル地域において、それぞれの実情に応じた地域の「低炭素・循環・自然共生」の取組を核とした「地方創生実現プラン」を策定します。また環境省としては、それらのモデルの全国への波及を目的とし、取組を着実に進めるための国の支援策を取りまとめた「全国プラン」を今年度中に策定します。

 平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業の実施に係る「モデル地域」について、市区町村等を対象に平成27年2月26日(木)から平成27年3月19日(木)まで公募し、34地域の提案(うち1件は辞退)の中から17地域(うち、北海道から3地域)を選定しました。

 

<選定された各モデル地域の提案概要(北海道分のみ)>

モデル地域名

モデル地域の目指す将来像

今後5年間での主な取組内容

北海道知内町

持続可能な自主・自立のまち知内

木質バイオマスの熱利用促進による地域活性化、低炭素・地域循環による特産品(ニラ)を活用した産業活性化、地域の自然環境とものづくり産業を活用した「低炭素・循環・自然共生型エコツアー」による地域活性化

北海道下川町

「森林未来都市」モデル(森林総合産業の構築、エネルギー自給システムの確立、子どもから高齢者までが豊かな暮らしを創造し続けることのできる地域社会)

初期費用ゼロ省エネ家電購入スキーム構築、家庭用再生可能エネルギー導入町民アドバイザー養成、戸建住宅へのバイオマス地域熱供給に向けた費用対効果検証、省エネ型リフォーム提案モデル構築実証

北海道津別町

豊かな自然とともに育む環境のまち・つべつ

公営住宅の木質バイオマスによる集中暖房施設の整備、認定こども園・農業用ハウス・特別養護老人ホームへの熱エネルギーの供給、網走川流域協議会等と連携した河川環境保全活動の検討

※各モデル地域の提案書から環境省作成

※北海道外のモデル地域については平成27年4月9日付の環境省の同名の報道発表をご覧ください。

 

 これらのモデル地域においては、今年度、それぞれの実情に応じ地域の「低炭素・循環・自然共生」の取組を核とした「地方創生実現プラン」を策定します。これにより、地域の環境への取組を地方創生につなげる道筋が、地域特性に応じて示されます。

 環境省は、これらモデル地域の地方創生実現プランを全国に波及させるため、持続可能な地域社会のモデル的な将来像、将来像の実現のための取組を着実に進めるための国の支援策、取組の効果等を把握するための共通指標の検討等を行い、これらから成る全国プランを今年度策定する予定です。 

 地球温暖化問題については、温室効果ガスの排出量の大幅削減が必要となっており、地域においてもその制約を前提として将来像を描き、地域づくりを進めていくことが求められています。特に人口減、高齢化に悩む地域においては、エネルギー購入費の地域外への流出抑制、地域内循環経済の形成による地域活性化に当たり、エネルギーの在り方を見直し、自然資源を活用した新たな事業の創出、核となる地域への定住促進等が対策として有効であると考えられます。

 今回の取組では、こうした温室効果ガスの排出削減と地方創生を同時に達成する取組とその効果を整理するとともに、地方公共団体が策定する地球温暖化対策推進法上の実行計画(区域施策編)においても、本事業の成果をモデルとして施策の充実を図ることができるよう、情報発信をしてまいります。

  

<問い合わせ先>

環境省総合環境政策局環境計画課

酒本・船越 TEL:03-3581-3351(代表) 内線:6289、6257

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