報道発表資料

2016年08月29日

平成28年6月環境経済観測調査(北海道版)について

環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成28年6月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

○調査結果の概要

 主な結果は以下のとおりです。

  1. 北海道地域の企業が我が国で発展している考える環境ビジネスとしては、「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高く、半年先、10年先の時点でも期待が高い。また、現在の上位5位については順位の入れ替わりはあるものの、前回調査とほぼ同様の傾向が見られ、半年先、10年先においては前回、前々回に引き続き多くの企業が「再生可能エネルギー」、「省エネルギー自動車」等が有望と考えるビジネスと回答した。
  2. 北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は11.7%となり、回答企業111社のうち13社がのべ25以上の新規環境ビジネスについて実施の意向を示した。具体的には、上位3位以内では全国調査と同じ、「再生可能エネルギー」、「その他の地球温暖化対策ビジネス」、「省エネルギーコンサルティング等」の、地球温暖化対策分野が挙げられ、上位5位以内は全国では、地球温暖化対策分野、自然環境保全分野であったが、北海道地域では、環境汚染防止分野、廃棄物処理・資源有効活用分野なども挙げられた。
  3. 環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」(6月)の業況DIは前回調査から17ポイント低下し「18」となったが、全ビジネス(全産業)の同DI「9」、全国調査の同DI「16」を上回った。先行きにおいては、半年先は上昇傾向を示したが、10年先は低下傾向を示した。
  4. 北海道地域の企業における環境ビジネスのDIは、「国内需給」、「研究開発費」、「資金繰り」、において全国調査のDIを上回り、また、全ビジネスのDIも上回った。

【参考】調査の概要

1.調査期間

平成28年6月1日(水)~平成28年7月8日(金)

※基準時点は回答時点

2.調査対象

北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された336社。有効回答数150社、有効回答率44.6%。

3.調査項目(調査票はHP掲載の全体版に別掲) 

問1  (1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)

 (2)我が国の発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)

問2 ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

 (1)業況、(1-2)業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格(4)研究開発費、(5)設備規模、

 (6)人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、(8)業界の海外需給(海外向け事業を実施している

 場合)、(9)海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

問3 環境ビジネスの実施の有無

問3-1 実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項は問2の(1)~(9)と同様

問4  (1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)~(4)実施したい環境ビジネス(最大3つ)の時期と理由、

 場所、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「わからない」理由

 

【関連リンク】

○環境省環境経済情報ポータルサイト

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

※上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。

・報告書(全国版)

・統計表(pdf及びxls形式)

・地域別統計表(pdf及びxls形式) 

○北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ

http://hokkaido.env.go.jp/earth/mat/m_2_1.html

※上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。

添付資料

■ 問い合わせ先
環境省北海道地方環境事務所 環境対策課      
課長:遊佐 秀憲
担当:矢吹 育夫
TEL: 011‐299‐1952
FAX: 011‐736‐1234
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