報道発表資料

2018年02月26日

平成29年12月環境経済観測調査(北海道版)について(お知らせ)

環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成29年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域の企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

調査結果の概要

 主な結果は以下のとおりです。

  1. 北海道地域の企業が我が国で発展していると考える環境ビジネスとしては、「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高く、次に「再生可能エネルギー」を挙げており、現在、半年先及び10年先においても期待が高い。3位には、現在及び半年先では、「大気汚染防止用装置・施設」が入っているが、10年先ではランク外となり、代わって「持続可能な農林漁業、緑化」が3位以内に入り、今後、発展していると考える環境ビジネスに動きが見られた。
  2. 北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は11.2%となり、回答企業107社のうち12社がのべ19以上の新規環境ビジネスについて実施の意向を示した。具体的には、上位3位以内では、「再生可能エネルギー」、「その他の地球温暖化対策ビジネス」、及び「省エネルギーコンサルティング等」の地球温暖化対策分野が占めているが、今回の調査は同率3位に「持続可能な農林漁業、緑化」の自然環境保全が入っており、1位から5位まで地球温暖化対策分野で占められている全国調査との違いを見せている。
  3. 環境ビジネスを実施中の企業のうち、環境ビジネスに係る業況DIは、前回調査(平成29年6月)から「10」上昇し「37」となり、全国調査における環境ビジネスの業況DI「21」、北海道地域の全ビジネスの業況DI「22」を大きく上回る結果となった。環境ビジネスの4大項目の中では、現在において、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」のいずれも業況DIがプラスとなっており、そのうち「地球温暖化対策」は全国調査における業況DIを大きく上回った。また、先行きでは、半年先においてやや低下し、10年先においてさらに大きく低下すると予測された。北海道地域における環境ビジネスのDIは、「国内需給」、「資金繰り」及び「海外販路の拡大意向」を除き全国調査のDIを上回った。また、全ビジネスのDIは、「国内需給」、「提供価格」及び「資金繰り」を除き上回った。

【参考】調査の概要

1.調査期間

平成29年11月13日(月)~平成29年12月22日(金)

※基準時点は回答時点とする。

2.調査対象

北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された341社。有効回答数142社、有効回答率41.6%。

3.調査項目(調査票はHP掲載の【全体版】に別掲) 

問1 (1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)、(2)我が国で発展していると考える環境ビジネス(現在、半年先、10年先)

問2  ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)投入する研究開発費、(5)投入する設備規模、(6)投入する人員体制、(7)資金繰り「現在」のみ、(8)業界の海外需給(海外向けの事業を実施している場合)、(9)海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

問3 環境ビジネスの実施の有無

問3-1  実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項は問2の(1)~(9)と同様

問4 (1)今後実施したい環境ビジネスの有無、(2)~(4)実施したい環境ビジネス(最大3つ)の理由、時期と場所、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「わからない」理由

 

関連リンク

○環境省環境経済情報ポータルサイト

 http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

 ※上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。

報告書(全国版)、統計表(pdf及びxls形式)、地域別統計表(pdf及びxls形式)

○北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ

 http://hokkaido.env.go.jp/earth/mat/m_2_1.html

 ※上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。

添付資料

■ 問い合わせ先
環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課       
課長:遊佐 秀憲
担当:矢吹 育夫
TEL: 011‐299‐1952
FAX: 011‐736‐1234
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