報道発表資料

2021年02月04日

【開催案内】第2回自治体職員のための『適応』セミナー(オンライン)

気候変動の影響は、地域の気候や地形などによって異なり、当該地域において適切な気候変動適応策を実施することが重要となります。そのためには、地方自治体が地域における適応計画を策定し、当該適応計画に基づき着実に適応策を実施することが必要となります。本セミナーは、地方自治体における適応計画の策定を促進することを目的に開催いたします。

1.開催概要

(1)開催日時等

  • 開催日時 令和3年2月22日(月)13:30~15:20
  • 開催方法 Web開催(WebEXを使用)※後日、運営事務局よりURLをお送りいたします。
  • 定員 50名程度

(2)主催

環境省北海道地方環境事務所、北海道、公益財団法人北海道環境財団

(3)対象者

北海道内の地方自治体職員等

(4)参加費

無料

(5)プログラム(予定)

■13:30 開会

■13:35 「那須塩原市における気候変動適応計画の策定及びその推進に向けた取組について」

栃木県那須塩原市気候変動対策局 相楽尚志氏

■13:55「鶴岡市の気候変動適応計画について(鶴岡市地球温暖化対策実行計画内に入れ込み)」

山形県鶴岡市市民部環境課 北山幸平氏

■14:15 質疑応答 

■14:20 「国立環境研究所の地域気候変動適応推進に向けた取組」資料1

「地域気候変動適応計画策定に向けたマニュアルの活用について」資料2

国立環境研究所気候変動適応センター気候変動適応推進室 気候変動適応推進専門員 田中 弘靖氏

■14:40 討論会 

議題:市町村で適応計画の策定を促進するためには? ファシリテーター:田中 弘靖氏

  ■15:20 閉会

2.説明資料等の「ペーパーレス化の取組」を推進しています

環境省では、環境負荷削減の観点から、各種会議でのペーパーレス化の取組を推進しています。当セミナーにおいても、開催により排出されるCO₂をできる限り削減するため、講演資料の配布はいたしません。

講演資料については、令和3年2月16日(火)をめどに環境省北海道地方環境事務所のホームページに掲載します。

3.参加お申込みについて

参加ご希望の方は、申込用紙に必要事項を記載していただき、タイトルを「2/22適応セミナー参加申込」と記載の上、申込用紙を添付し、下記申込先までメールにてお申し込み下さい。

なお、令和3年1月25日に開催しました「自治体職員のための『適応』セミナー」に参加された地方自治体職員については、直接参加確認を行いますので、参加申込は不要です。

<申込み先>

日本エヌ・ユー・エス株式会社

担当:佐々木、野田

E-mail adaptation-hokkaido@janus.co.jp

TEL:050-3646-8546

※本セミナーの申込み受付に当たって取得した個人情報は本セミナーの運営以外の目的では使用いたしません。

※申込受理確認のご連絡はいたしません。但し、定員を超えて参加いただけない場合はご連絡いたします。

4.アンケート

討論会での意見交換を活発にすることを目的とした、アンケートを実施いたします。

アンケートについては、上記申込先担当者より参加申込者に対し依頼いたしますので、ご協力の程よろしくお願いします。

■ 問い合わせ先
環境省北海道地方環境事務所環境対策課
担当:加藤
TEL:011-299-1952
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