報道発表資料

2021年01月06日

【開催案内】自治体職員のための『適応』セミナー(オンライン)

気候変動の影響に対処するためには、温室効果ガスを削減する「緩和」だけでなく、影響被害を回避・軽減する「適応」も重要であり、地方自治体では、気候変動の影響への適応計画の策定が進められています。 本セミナーは、気候変動の影響と適応に関する基礎知識や、北海道で起こっている、将来起こると考えられる気候変動の影響を学ぶことにより、地方自治体での適応計画の策定を促進することを目的に開催いたします。

1.開催概要

(1)開催日時等

  • 開催日時 令和3年1月25日(月)13:30~15:00
  • 開催方法 Web開催(WebEXを使用)※後日、運営事務局よりURLをお送りいたします。
  • 定員 50名程度

(2)主催

環境省北海道地方環境事務所、北海道、公益財団法人北海道環境財団

(3)対象者

北海道内の地方自治体職員等

(4)参加費

無料

(5)プログラム(予定)

■13:30 開会

■13:35 「国の気候変動適応計画について」 環境省北海道地方環境事務所

■13:45 「北海道の気候変化について」 札幌管区気象台地球環境・海洋課地球温暖化情報官 上澤大作氏

■14:05 質疑応答 

■14:10 「北海道農業研究センターで取り組んでいる気候変動適応策ー土壌凍結深制御を中心としてー

  農研機構北海道農業研究センター生産環境研究領域寒地気候変動グループ グループ長 小南靖弘氏

■14:30 「SOMPOの気候変動ビジネスとSDGsへの取組み」 損害保険ジャパン株式会社CSR室 課長 田辺敬章氏

■14:50 質疑応答

■14:55 閉会

2.説明資料等の「ペーパーレス化の取組」を推進しています

環境省では、環境負荷削減の観点から、各種会議でのペーパーレス化の取組を推進しています。当セミナーにおいても、開催により排出されるCO₂をできる限り削減するため、講演資料の配布はいたしません。

講演資料については、令和3年1月20日(水)をめどに環境省北海道地方環境事務所のホームページに掲載します。

3.参加お申込みについて

参加ご希望の方は、申込用紙に必要事項を記載していただき、タイトルを「1/25適応セミナー参加申込」と記載の上、申込用紙を添付し、下記申込先までメールにてお申し込み下さい。

<申込み先>

日本エヌ・ユー・エス株式会社

担当:佐々木、野田

E-mail adaptation-hokkaido@janus.co.jp

TEL:050-3646-8546

※本セミナーの申込み受付に当たって取得した個人情報は本セミナーの運営以外の目的では使用いたしません。

※申込受理確認のご連絡はいたしません。但し、定員を超えて参加いただけない場合はご連絡いたします。

■ 問い合わせ先
環境省北海道地方環境事務所環境対策課
担当:加藤
TEL:011-299-1952
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