令和３年度層雲峡ビジターセンター外２施設で使用する電気の調達
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和３年２月９日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所総務課長 藤田 佳久
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名及び数量
令和３年度層雲峡ビジターセンター外２施設で使用する電気の調達
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）使用期間 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで
（４）需給場所 入札説明書による。
（５）入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
ア．入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本 料金単価）及び使
用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する月ごとの予定
契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る 燃料価格変動
の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は
考慮しないこととする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）北海道地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」
において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する
者であること。
（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二
酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節
電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書にお
いて示す入札適合条件を満たすこと。
（７）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大につ
いて（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の
要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告
における等級に相当する数値となる者
|
項 目 |
区 分 |
加算数値 |
|
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） |
３件以上 ２件 １件 |
１５ １０ ５ |
|
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） |
９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 |
１５ １２ ９ ６ ３ |
|
技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） |
１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 |
６ ５ ４ ３ ２ １ |
注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを
有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が
認めたものを含む。
ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の
提供等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に
係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕ
ｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（９）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
〒060－0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所総務課会計係
電話：011－299－1950
（２）入札説明書の交付
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）
の｢調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調
達資料」をダウンロードして入手すること。
（３）入札説明会について
開催しない。
（４）入札・開札の日時及び場所
令和３年２月26日（金） 11時00分
北海道地方環境事務所会議室
北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）で行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）契約締結日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算
が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの
契約となる場合がある。
（７）その他 詳細は入札説明書による。