調達資料

2021年04月01日

令和3年度大雪山国立公園上川・東川地区登山道点検等業務

入  札  公  告

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされるこ

とを条件とするものである。

                                

                              令和3年4月1日

                                支出負担行為担当官代理

                                 北海道地方環境事務所長 安田 直人

1 競争入札に付する事項

(1)件  名 令和3年度大雪山国立公園上川・東川地区登山道点検等業務

(2)仕 様 等 入札説明書による。

(3)履行期間 契約締結日から令和3年11月30日まで

(4)履行場所 北海道上川郡上川町及び東川町のうち、

         沼ノ平姿見の池線道路(歩道) 三十三曲分岐~当麻乗越

         ヤンベタップ五色岳線道路(歩道) 沼ノ原入口~木道終点

         沼ノ平姿見の池線道路(歩道) 姿見園地端部~当麻乗越

         層雲峡勇駒別線道路(歩道) 間宮岳~中岳分岐

         中岳裾合平線道路(歩道) 中岳温泉~中岳分岐

(5)入札方法

   入札金額については業務に係る経費の他、納入に要する一切の費用を含めた額とする。

   落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金

  額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、

  入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の

  100に相当する金額を入札書に記載すること。 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年

  者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が

  ある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省北海道地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6

  日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」

  の「建物管理等各種保守管理」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付けされ、北海道

  地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)平成18年度以降に、国立公園又は国定公園で登山道補修の施工実績がある者であること。

    ※「登山道」とは、「車道が通じておらず徒歩のみで到達可能な道」とする。車両通行が可能な規格と

    なっている道路(林道等)は含まない。

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(7)入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。

3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

    〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階

           北海道地方環境事務所 総務課会計係

           電 話:011-299-1950  FAX:011-736-1234

(2)入札説明書の交付

   環境省ホームページの「地方環境事務所」>「北海道地方環境事務所」>「調達情報」より必要な件名を

  選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手するこ 

  と。 

  ・http://hokkaido.env.go.jp/procure/

(3)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通

  知書の写しもしくは資格申請を行っていることが確認できる書類等の提出期限及び場所

   令和3年4月12日(月)17時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出する 

  場合は、(1)へ持参又は郵送(配達記録が残るもの)すること。

(4)開札の日時及び場所

   令和3年4月19日(月)14時00分

   北海道地方環境事務所 会議室

   北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階

4 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システムで行う。

  なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができ 

 る。

5 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

    免除

(3)入札の無効

    本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 

   有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)その他  詳細は入札説明書による。

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