地球温暖化対策に関するアンケート調査結果

平成9年12月に採択された京都議定書が17年2月に発効し、我が国における温室効果ガス排出量を平成20年から24年までの第1約束期間内に平成2年と比較し6％削減することとなりました。

そのためには、平成10年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律で、地方公共団体は自らの事務事業によって排出する温室効果ガス削減等についての「実行計画」及び地方公共団体の区域内における温室効果ガス削減等についての計画「地域推進計画」をそれぞれ策定することが定められています。

これらの計画を策定し実行することや経済産業省の「省エネルギービジョン」及び「新エネルギービジョン」等の施策を活用することが温室効果ガスの削減を行う有効な手段となっています。

このため、北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議において、地球温暖化対策の効果的な推進方策と支援策を検討するため、北海道内の全市町村に向け「地球温暖化対策に関するアンケート調査」を実施しました。