報道発表：平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金）の第２次公募の採択案件について（お知らせ）

北海道地方環境事務所

１．事業の概要

　地球温暖化対策技術の研究開発 ・ 実用化は、温室効果ガスの削減目標と再生可能エネルギー供給目標を達成し、経済と環境との両立により国際競争力を維持 ・ 向上させるとともに雇用を創出する新産業として育成を図る上で不可欠です。
　地球温暖化対策技術開発 ・ 実証研究事業は、「環境研究 ・ 環境技術開発の推進戦略」（平成22年6月中央環境審議会答申）、「平成24年度科学技術重要施策アクションプラン」（平成23年7月科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員）等を踏まえ、エネルギー起源二酸化炭素削減技術の開発成果の社会還元を加速しグリーンイノベーションを推進するため、技術開発の成果を社会実装する実証研究、自立 ・ 分散型エネルギーシステムを確立するための技術実証研究、他の環境問題との間のトレードオフを解消する技術開発、その他早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術のうち現状の取組が不足している開発等を通じて、地球温暖化対策を推進することを目的とした技術開発 ・ 実証研究資金です。

２．審査方法

　審査は外部専門家からなる地球温暖化対策技術開発評価委員会において、ヒアリングを行った上で以下の観点から採否等について審査を実施しました。

a ) 技術的意義...

技術に実用性、科学的な先導性 ・ 発展性があるか。

b ) 社会的意義...

温暖化対策施策を推進する上での社会的 ・ 経済的 ・ 行政的な必要性が高いか。また、将来的に規制的措置の導入等のきっかけにつながるか。

c ) 実施体制...

事業実施体制が妥当であるか。

d ) 実施計画...

事業実施計画が妥当であるか。

e ) 目標設定 ・ 達成可能性...

技術開発成果及び二酸化炭素削減効果の目標の設定は妥当であるか。また、目標の達成が見込まれるか。

f ) 事業化 ・ 普及の見込み...

早期の事業化 ・ 製品化、普及が見込まれるか。

g ) 総合評価...

a ) ～f)の観点に加え、それ以外の観点も含めた総合評価。

h ) 技術開発経費の妥当性...

事業内容に対して技術開発経費が妥当であるか。