報道発表：平成26年6月環境経済観測調査（北海道版）について(お知らせ)

環境省北海道地方環境事務所
所長：德丸  久衞
環境対策課長：永井   均
環境対策課課長補佐：加藤  泰明
担当：五十嵐 祐介
ＴＥＬ:　011‐299‐1952
ＦＡＸ:　011‐736‐1234

○調査結果の概要

主な結果は以下のとおりです。

①

北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、半年先、10年先の時点では再生可能エネルギーへの期待が高くなっており、現在の上位5位については順位の入れ替わりはあるものの、前回調査と同様の傾向が見られ、半年先、10年先についても再生可能エネルギー、省エネルギー自動車及び大気汚染防止装置・施設が前回に引き続きランクインしている。

②

北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は11.6％となり、回答企業155社のうち18社がのべ28以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギー、太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）等、地球温暖化対策を挙げる企業の割合が多かった。

③

環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（６月）の業況DIは前回調査から26ポイント改善した34であり、全ビジネス（全産業）の同DI（５）、全国調査の同DI（22）を上回った。また、先行きにかけては、横ばいの後下降傾向を示している。

④

北海道地域の企業における環境ビジネスDIは、「国内需給」、「提供価格」、「設備規模」、「人員体制」及び「資金繰り」において全国調査のDIを上回り、そのうち「提供価格」以外においては全ビジネスのDIも上回った。

⑤

環境ビジネスの分類別に見ると、地球温暖化対策及び廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおける業況は、半年先にかけて横ばいに推移した後、10年先にかけて下降傾向であると見られている。

【参考】調査の概要

（１）

調査期間
平成2６年6月2日（月）～平成26年7月4日(金)
基準時点は回答時点

（２）

調査対象
北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された339社。有効回答数158社、有効回答率46.6％。

（３）

調査項目（調査票は添付資料に別掲）

問１ （１）

我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

   （２）

我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２

ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先） ①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大3つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大3つ、並びに新規展開・実施したい理由及び地域）

【添付資料】

平成26年6月環境経済観測調査（北海道版）について【概要版】 [PDF 412KB]
平成26年6月環境経済観測調査（北海道版）【全体版】  [PDF 1,742KB]

【関連リンク】

○

環境省環境経済情報ポータルサイト

※

上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。

• 報告書（全国版）
• 統計表（pdf及びxls形式）
• 地域別統計表（pdf及びxls形式）

○

北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ

※

上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。