報道発表資料
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平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る公募・説明会開催について（お知らせ）
＜環境本省から4月13日（月）付報道発表済み＞
平成27年4月15日（水）
環境省北海道地方環境事務所
所長：德丸 久衞
環境対策課 課長：永井 均
担当：五十嵐祐介
ＴＥＬ: 011‐299‐1952
ＦＡＸ: 011‐736‐1234
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環境省では、平成２７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業）により、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を実施します。 この度、同事業の受診事業所の公募について、また併せて、公募説明会の開催についてお知らせいたします。 |
１．公募について
（１）事業概要
年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所（以下、「受診事業所」という。）に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関（以下、「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用して頂くことが期待されます。本事業においては二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。
なお、受診事業所がお持ちの既存の資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測（数日～２週間程度を予定）による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。
（２）対象事業所
直近年度の二酸化炭素の年間排出量が５０t以上である事業所
（ただし、過去に環境省の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く）
（３）公募期間
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受診事業所の規模 （年間CO2排出量） | 公募期間 |
|---|---|
| ３，０００t以上 | 平成27年5月11日（月）～平成27年6月19日（金） 17時必着 |
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５０ｔ以上 ３，０００ｔ未満 |
平成27年5月11日（月）～平成27年5月29日（金） 17時必着 |
※原則、先着順で採択します。
（４）補助金の算定方法
診断事業所の規模やデータ計測の有無により、以下の表に掲げる額を定額とします。補助金の交付額は交付申請額のうち、組合から認められた額（交付決定額）と、実際に補助事業に要した経費とを比較して少ない方の額を補助金の支払額とします。
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受診事業所の規模 （年間CO2排出量） | 募集コース | 定額（税別） |
|---|---|---|
| ６，０００ｔ以上 | 計測あり | １９０万円 |
| 計測なし |
９５万円 |
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３，０００ｔ以上 ６，０００ｔ未満 |
計測あり |
１５０万円 |
| 計測なし | ７５万円 | |
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５０ｔ以上 ３，０００ｔ未満 |
計測あり | １００万円 |
| 計測なし | ５０万円 |
（５）応募方法
本事業の執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法等の詳細は、当該組合ホームページにて御確認ください。（一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ：http://lcep.jp/index.html）
２．公募説明会
| 開催日 | 開催地 | 時間 | 会場 |
|---|---|---|---|
| 4/22（水） | 札幌 | 10:00-11:30 |
TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム2E （札幌市北区北7条西2-9 ベルヴュオフィス札幌2階） |
※説明会参加の申込みは下記のお問合せ先まで御連絡頂きますようお願いします。
※他の都市の開催予定については環境本省ホームページ<http://www..env.go.jp/press/100855.html>をご覧ください。
３．問い合わせ先
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 <http://lcep.jp/index.html>
〒１６３－０２３７ 東京都新宿区西新宿２－６－１ 新宿住友ビル３７階
TEL：０３－５９０９－０６７７
FAX：０３－５９０９－０６７８ （平日９：３０～１７：００）
担当：岩渕、田脇、河口