報道発表資料
- その他
平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）に係る対象事業者の公募について（お知らせ）
平成27年5月1日（金）
環境省北海道地方環境事務所
所長：德丸 久衞
環境対策課 課長：永井 均
担当：五十嵐祐介
ＴＥＬ: 011‐299‐1952
ＦＡＸ: 011‐736‐1234
|
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（以下「機構」という。）では、環境省から平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）の交付決定を受け、この度、当該事業の補助事業者の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。 |
１．公募について
（１）事業概要
本事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の抑制のための
冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース
その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を行うことにより、省エネ型自然冷媒機器の普及を促進
し、もって地球環境保全に資することを目的としています。本事業の詳細は機構ウェブサイトに掲載の
公募要領等をご覧ください。
（一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構ウェブサイト：http://www.jreco.or.jp/）
（２）公募期間
今年度の補助事業期間内に、以下に示す4回の公募期間を設けます。なお、公募期間にかかわらず、
補助金予算の上限額まで交付されることが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了する場合がありま
す。
- ・第1回：平成27年 4月17日（金) ～ 平成27年 5月18日（月）17時必着
- ・第2回：平成27年 6月19日（金) ～ 平成27年 7月21日（火）17時必着
- ・第3回：平成27年 8月24日（月) ～ 平成27年 9月25日（金）17時必着
- ・第4回：平成27年10月26日 (月) ～ 平成27年11月27日（金）17時必着
（３）応募方法
応募方法等の詳細は、機構ホームページにて御確認ください。
３．問い合わせ先
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 http://www.jreco.or.jp/
〒１０５－００１１ 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
TEL：０３－５７３３－４９６４
FAX：０３－５７３３－４９６５
担当：事業支援センター 山中、宍戸、菅原