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北海道地方環境事務所

報道発表資料

2024年05月09日
  • 結果報告

令和5年度後期、道内「自然共生サイト」認定証授与式を開催しました

 環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しています。
 この度、3月18日に2回目の環境大臣認定を受けるサイトとして、道内では3か所が認定されたことから、3月26日に北海道地方環境事務所において認定証の授与式を開催しました。なお、道内では、1回目の7か所の認定と合わせて、現在、10か所の「自然共生サイト」が認定されています。

1. 今回認定した3カ所のサイトと企業、団体名

サイト名 企業、団体名
北海道大学札幌キャンパス 国立大学法人北海道大学
三井不動産グループ保有林「ユードロマップ」 三井不動産株式会社
ニッタ株式会社「十弗の森」 ニッタ株式会社

<個別地区概要>

北海道大学札幌キャンパス
R5second01_HokkaidoUniversity_SapporoCampus.pdf (env.go.jp)

三井不動産グループ保有林「ユードロマップ」
R5second02_MitsuiFudosanGroup_OwnedForest_EudoroMap.pdf (env.go.jp)

ニッタ株式会社「十弗の森」
R5second03_NittaCorporation_TofutsuNoMori.pdf (env.go.jp)

(参考)1回目に認定されたサイトの概要について
認定サイト一覧 | 自然共生サイト|30by30|環境省 (env.go.jp)


左から、北海道地方環境事務所長、三井不動産株式会社北海道支店長、国立大学法人北海道大学理事・副学長、ニッタ株式会社代表取締役社長

2. 自然共生サイトについて

 ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度から開始しました。
 昨年4月から申請受付をし、有識者審査を経た結果、この度、2回目の環境大臣認定を63か所(30都道府県)にて行うことが決定しました。今回認定が決定した63か所の合計面積は約0.8万haであり、これは国土の約0.02%、宍道湖とほぼ同等の大きさになります。
 なお、今後、保護地域との重複を除いた区域を、OECM(Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として国際データベースに登録することを予定しています。

 詳細URL:https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/

お問い合わせ先

環境省北海道地方環境事務所
直通 011-299-1953
生物多様性保全企画官 西野 雄一
課長補佐         田畑 桂