平成26年度シマフクロウ保護増殖事業(管内生息地確立及び拡大業務)
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成26年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
平成26年3月4日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 松浦 明
1 業務概要
- (1)業務名
- 平成26年度シマフクロウ保護増殖事業(管内生息地確立及び拡大業務)
- (2)業務内容
- 本業務は、北海道地方環境事務所管内の現在のシマフクロウの生息地を安定的に存続させるとともに生息域の拡大を図るため、現在シマフクロウの生息が確認されている地域等において、生息・繁殖状況を把握するとともに、分散個体の定着化を図るため巣箱設置個所の選定を行う。また、給餌を行っているところに関しては給餌を行うとともに給餌場の管理を行う。
- (3)履行期限
- 平成27年3月31日
2 応募要件
- (1)基本的要件
-
- ①
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- ②
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- ③
- 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- ④
- 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
- ⑤
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていること。
- (2)
- 守秘性に関する要件
企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。 - (3)
- 業務執行体制に関する要件
- ①
- 下記要件を備えた専門家等の調査協力等を得られることが確実であるとともに、契約期間中継続して業務を行える体制にあること。
- ア
- シマフクロウの生息等に影響を及ぼさないよう、シマフクロウの行動予測を的確に行えること。
- イ
- 事業対象地域の自然環境や地理等を把握していること。
- ウ
- 日高・十勝・上川(総合)振興局管内における調査実績等により、過去の営巣状況等を把握しており、事業対象地域の現在の生息・営巣環境等を的確に評価ができること。
- エ
- 捕食者対策など、シマフクロウの生息等への影響について、的確に分析・判断ができること。
- (4)
- 業務実績に関する要件
シマフクロウの生態、生息・繁殖について調査解析し、その結果をとりまとめる業務を受託した実績があること。
3 募集要領の交付及び問い合わせ先
- (1)
- 募集要項の交付
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/procure/ - (2)
- 問い合わせ先:札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3F
北海道地方環境事務所 野生生物課
TEL:011-299-1954 FAX:011-736-1234
4 参加希望書類の提出期限等
- (1)提出期限:
- 平成26年3月24日(月)17時
- (2)提出先:
- 3(2)に同じ。
- (3)提出方法:
- 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)
- (4)参加希望書類の書式:
- 募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、「参加希望書類審査結果通知書」を送付して通知し、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、指名競争入札に移行することとし、当該応募者に対して、入札書の提出を要請することとする。
6 その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。 - (3)
- 指名競争入札に移行した場合の入札書の提出予定期限
別途連絡する。 - (4)
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、指名競争入札に移行した場合に入札書を提出するためには、入札書の提出時までに、当該競争参加資格の認定を受ける必要がある。
- (5)
- 契約締結日は本業務に係る平成26年度の予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 - (6)
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。