平成26年度大雪山国立公園整備計画等策定業務

１　業務概要

（1）業務名

平成26年度　大雪山国立公園整備計画等策定業務

（2）業務内容

本調査の目的は、大雪山国立公園の整備計画を検討し、適切な整備を進めるための技術検討等を行うものである。

（3）履行期限

平成27年３月２日（月）

２　指名されるために必要な要件

（1）

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（（昭和22年勅令第165号）以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②

環境省における自然環境共生関係コンサルタント業務に係る「Ａ等級又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受け、北海道内に「本店又は支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）

③

参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境事務所から建設コンサルタント業務契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月３日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。

④

管理技術者に技術士（環境部門（自然環境保全又は環境保全計画））、建設部門（建設環境）、ＲＣＣＭ（造園部門）のいずれかの資格を有する者を配置できること。

⑤

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑥

設計共同体の場合、①から③及び⑤に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、④に掲げる条件を満たしている者を少なくとも１者含むこと。また、設計共同体としての競争参加資格を受けていること。
なお、②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も５（3）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

（2）

入札参加者を選定するための基準
指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成19年６月29日環境会発第070629006号）の基準による。
なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　技術提案書の提出者を選定するための基準

（1）

同種又は類似の業務の実績

（2）

配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況

（3）

業務実施体制

４　技術提案書を特定するための評価基準

（1）

技術職員の経験及び能力
配置予定の管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、手持ち業務の状況

（2）

業務実施方針及び手法
説明書の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性

５　手続等

（1）

担当部局
〒060－0808　札幌市北区北８条西２丁目　第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所　国立公園・保全整備課（担当：太田）
電　話：011－299－1953（直）　ＦＡＸ：011－736－1234

（2）

説明書の交付期間、場所及び方法
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/procure/

（3）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成26年５月７日（水）　17時00分
電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り参加表明書を持参又は郵送（（配達記録が残るものに限る）期日までに提出場所に到着すること。）することができる。

（4）

技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成26年５月22日（木）　17時00分
電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り技術提案書を持参又は郵送（（配達記録が残るものに限る）期日までに提出場所に到着すること。）することができる。

６　その他

（1）

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（2）

契約の保証
納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。

（3）

契約書作成の要否 要。

（4）

当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

（5）

関連情報を入手するための照会窓口 ５（1）に同じ。

（6）

２（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていないものも５（3）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

（7）

詳細は説明書による。